最大の罰金額16億ドル超!  早急な意識変革とリスク管理体制の構築が求められています

DVD 海外進出企業の贈賄リスク対策 全1巻
域外適用される米英の贈賄禁止法

  • 全社員・職員
  • 海外ビジネス
弁護士 國廣正 監修/麗澤大学大学院 経済研究科教授 高巖 監修/弁護士 五味祐子 監修/弁護士 中村克己 監修
価格:80,000円(税抜)
発売日:2013年09月20日
商品コード:48780
再生時間:約101分
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説明

近年、米国の海外腐敗防止法(FCPA)及び英国賄賂防止法(UKBA)に基づく外国公務員贈賄の摘発が活発化しています。日本企業を含め、グローバル企業が新興国への進出の際、現地のパートナー先・エージェントを介して贈賄トラブルに巻き込まれるリスクが高まっています。違反時の制裁金は莫大で、シーメンス社の約16億ドルを筆頭に、日本企業にも制裁金が課せられています。制裁金額の大きさ、ブランドイメージの失墜を考えると、贈賄リスクは今や企業の存亡に関わると言えます。本コンテンツは法律とリスクに対する正しい知識と、経営者、管理部門、現地社員向けそれぞれに対策と事例を収録しています。

目次

  1. ■第1部 贈賄リスクの基礎知識編  約36分
    ■プロローグ
    ■日系企業の例
    ■法制化の歴史
    ■米国:FPCA 
    ■中国におけるリスク
    ■日本企業のガラパゴス化
    ■コンプライアンス・プログラムの必要性

    ■第2部 経営者編        約25分
    ■プロローグ
    ■経営者に求められる姿勢
    ■中国事例
    ■善管注意義務と海外贈賄
    ■まとめ

    ■第3部 管理部門編       約25分
    ■プロローグ
    ■管理部門の取り組み
    ■内規の体系
    ■タイ事例
    ■便益内規作成上の基本方針
    ■まとめ

    ■第4部 海外赴任者編      約16分
    ■現地スタッフに求められること
    ■現地スタッフが取るべき行動
    ■役職による役割

監修者プロフィール

國廣 正(くにひろ ただし)

弁護士(国広総合法律事務所)。大分県生まれ。東京大学法学部卒業。専門分野は、訴訟(会社法・金融商品取引法などの領域)、企業の危機管理(適時開示・プレス対応・監督当局対応を含むクライシスマネジメントの立案・実行、重大・緊急案件の社内調査)、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・内部統制・)コーポレートガバナンス。 <主な著書>『内部統制とは、こういうことだったのか』(共著、2007年)、『なぜ企業不祥事は、なくならないのか』(共著、2005年)(いずれも日本経済新聞社)などがある。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

高 巖(たか いわお)

麗澤大学経済学研究科教授・企業倫理研究センター長
1956年、大分県生まれ。1985年に早稲田大学商学研究科博士課程修了(商学博士)。91年より米ウォートン・スクールにてフィッシャー・スミス客員研究員を務める。2008年に全米企業倫理コンプライアンス協会より、「国際企業倫理コンプライアンス賞」を受賞。著書に、『「誠実さ」を貫く経営』『マネジメント・テキスト ビジネスエシックス[企業倫理]』(いずれも日本経済新聞出版社)

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

五味 祐子(ごみ ゆうこ)

弁護士(国広総合法律事務所)。上智大学法学部卒業。専門は、訴訟(会社法、証券取引法分野など)、競争関係法、消費者関係法、労働法、コンプライアンス・コーポレートガバナンス・リスク管理体制・内部通報制度の整備・運用。 <主な著書>『コンプライアンスのための内部通報制度』(國廣他と共著、日本経済新聞社)など。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

中村 克己(なかむら かつみ)

兵庫県出身。東京大学法学部卒。1993年、全日本空輸入社、大蔵省(当時)財政金融研究所研究官として、発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後、1999年に全日空法務部に復帰。民商法、労働法、航空運送法、保険業務等を担当する傍ら、法曹を志し、弁護士資格を取得。

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