製品事故発生! その時、あなた(あなたの会社)は何をしなければならないのか!? PL法と両輪の関係といえる消安法の仕組みと概要を知識・意識・行動といった面から理解することは、これからのビジネス人にとって不可欠だ。同法が求める1,PSCマーク制度 2,長期使用製品安全点検制度 3,重大製品事故報告・公表制度を中心に企業対応の実際を解説する。消安法に関する知識を従業員に落とし込む教材の決定版!

DVD 消費生活用製品安全法(消安法)早わかり 全1巻

  • 管理職
  • コンプライアンス
弁護士、弁護士法人英知法律事務所代表 岡村久道 監修
価格:86,000円(税抜)
発売日:2008年09月18日
商品コード:48684
再生時間:約50分
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おすすめのポイント

■PL法と混同されがちな消安法。この2つの法律の違いを簡潔に解説しました。
■消安法は製造業だけを対象とした法律ではありません。輸入事業者、販売事業者、関連事業者など、「消費生活用製品」に関わるさまざまな業種が対象になる法律です。各事業者の役割や責任などについても明確に解説しました。
■製品事故を起こした製品に関する顧客情報を持っているのは販売事業者であることは少なくありません。顧客情報(個人情報)に関して、どのようにとらえればよいかがわかります。
■消安法は、消費者保護のための法律です。消安法の遵守に向けた従業員研修は、CSR、リスクマネジメント、コンプライアンスの観点からも欠かせません。本ビデオは、幅広い従業員層(非正規社員を含む)への、基本的な問題点の理解と気づきを促すために有効な視聴覚教材です。

視聴対象:消費生活用製品の製造、輸入、販売、修理・設置に関わる事業者・団体の全職員

製品安全トラブルと企業対応のまずさが、ここ数年、メディアをにぎわせ続けている。
製品安全に関する問題は、企業の存在意義に関わる生命線。製品の安全性に対する予防措置、トラブルの発生時の対応は、企業の存続を左右する問題に発展しかねない。
こうした中、消費生活用製品安全法(消安法)が大幅改正された。消安法は今や、消費者向けの製品に関わる製造・輸入事業者はもとより、販売事業者や関連事業者にとっても、知らなかったでは許されない法律になっている。
このDVDは、「消安法とはどのような法律なのか?」「企業はどう対応しなければならいのか?」「個人情報の取り扱いは?」「CSR時代を生き残る企業として消費者保護をどうとらえればいいのか?」といったポイントを軸に、消安法を具体的に解説する。

目次

  1. パート①消安法とは何か【基礎知識編】
    ■プロローグ
    ■消安法の目的と3つの柱
    ■消費生活用製品とは
    ■PSCマークとは
    ■製品安全に関する諸制度
    ■PL法との関係
    ■製品事故と重大製品事故
    ■エピローグ

    パート②事故発生!どう行動すべきか【実践知識編】
    ■プロローグ
    ■重大製品事故報告・公表制度とは
    ■危害防止命令と体制整備命令
    ■消安法の罰則
    ■長期使用製品安全点検制度とは
    ■消安法における個人情報の取り扱い
    ■エピローグ
    ◇特典映像

監修者プロフィール

岡村 久道(おかむら ひさみち)

弁護士(弁護士法人 英知法律事務所代表)
1958年生まれ。京都大学法学部卒業。博士(情報学)。専門は情報法、知的財産法。内閣官房、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省、文部科学省、消費者庁などの委員を歴任。著書に『個人情報保護法〔第3版〕』 (商事法務)、『番号利用法』(商事法務)、『情報セキュリティの法律〔改訂版〕』 (商事法務)、『著作権法〔第3版〕』 (民事法研究会)、『会社の内部統制』(日本経済新聞出版社)など多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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