日経DVD
ユーザー活用事例

※法人ご担当者様の所属部署名・役職名は、取材当時のものです。

第6回

双日株式会社

人事部 グローバル・人材育成課
主任 三原 岳 様

2003年設立。それぞれ長い歴史を持つ「ニチメン株式会社」「日商岩井株式会社」をルーツに持ち、150年以上にわたって多くの国と地域の発展を、ビジネスという側面からサポート。現在も国内外400社を超える連結対象会社とともに、総合商社として幅広いビジネスを展開している。従業員数は単体2,495人、連結19,230人(2019年9月30日現在) https://www.sojitz.com

人事部 グローバル・人材育成課 主任 三原 岳 様

──現在実施されている研修と、その運用方法についてお聞かせください。

三原様 研修は大きく分けて3つの形態で行っています。1つは一番オーソドックスな集合研修。これは例えば、新入社員向け、若手・中堅社員向け、管理職向け、といったように、さまざまな対象に向けて、ディスカッションを多く取り入れたプログラムを随時行っています。そして2つ目は、年間を通してさまざまな部署が実施しているeラーニング。3つ目は、ハイブリッド型の研修です。これはたとえば、海外に赴任する社員に、まずは事前にeラーニングで勉強をしてきてもらって、後日、対面の集合研修も1日かけて行い、その両方が完了してはじめて海外赴任する要件を満たす、といったやり方です。今現在は集合研修が多いのですが、徐々にeラーニング、ハイブリッド型を増やしているところです。

──DVDを動画データでご購入いただきましたが、どのように活用されていますか?

三原様 社内イントラネット上のeラーニングシステムの中に動画データを格納し、必要な対象層に向け公開しています。まず、対象者に視聴を促すリマインドメールを送り、視聴(受講)の期間を設定して、終了したら感想を書いてもらうようにしています。

 社員が世界中を飛び回っているなど、業務上の都合でなかなか皆が集まるタイミングが難しいですし、研修参加者のスケジュールを調整していたらどんどん後倒しになり、学習が遅れます。しかし、eラーニングシステムを使えば、スケジュールの問題も解決でき、早期学習が実現できるわけです。「いつでも、どこでも、どんなときでも」、海外にいても電車の中でも、時間と場所に制限されずに学習が可能です。スマホでも視聴できるようにしていますから、各自が必要なときにいつでも学習できます。

 当社では働き方改革の一環として会議時間の圧縮も行うなど効率化を推し進めているので、そういった面でも、eラーニングで「いつでも、どこでも、どんなときでも」動画研修ができるというのはありがたいですね。対面の研修でなければわからないことも確かにあるのでしょうが、eラーニングの導入は、それ以上に効率化に役立っています。

──日経DVDを選ばれた理由は何でしょうか?

三原様 一般的にはスライド型、講義型で説明するというコンテンツが多い中、ドラマ仕立てで、その中で必要な情報を挿入して伝えてくれるため、非常に記憶に留まりやすいというのが理由です。実際に部内で見たときも評判がよかったです。あとはテーマも先駆け的なものが多いですね。

──研修で注力されているテーマなどはありますか?

三原様 対象者の階層別でいえば、まず若手社員には、商社パーソンとして必要な基礎知識である貿易実務、簿記、法律・コンプライアンス、そしてアカウンティングなどの数字、会計、英語を必修試験科目として設定しています。各自eラーニングで講義を受け、学習してもらった上で、試験に臨んでもらいます。なお、必修試験科目の合格は、昇格要件の1つとなっています。

 また「トレーニー制度」があり、入社5年目までに海外に派遣し、多様な現場経験を通じた若手の早期育成に努めています。若手・中堅社員については、eラーニングに加え、集合型研修を実施しています。ロジカル・シンキング、リーダーシップなどのビジネススキルや、当社の基本原則などを修得してもらいます。

 管理職については、課長・部長を対象とした集合型研修に加え、選抜型研修も実施しております。これは例えば、外部のコンサルタントを起用し、戦略構築などを徹底的にブラッシュアップする、ということをやっています。

 新しい取り組みとしては、全社横断プロジェクトとして、若手・中堅社員を対象に手挙げ式で参加者を募り、「発想ⅹ双日プロジェクト2019」を立ち上げました。参加メンバーが6グループに分かれ、30年後の2050年の環境を構想し、バックキャスティングして現在の取り組むべき課題や戦略を考察するというものです。最終発表では各チームで独自のテーマを考え、社長以下役員に向けて提案する取り組みを行いました。

──今後力を入れていきたい研修のテーマなどはありますか?

三原様 事務職向けの簿記や英語といった基礎的なビジネススキルの学習機会提供に、より力を入れていきたいですね。これまでは、OJTによるスキル習得が中心だったのですが、業務の多様化によるニーズの高まりに加え、事務職に関する人事制度を一部改定したこともあり、Off-JT(職場外研修)による学習の場の提供を開始しました。

 またeラーニングの活用により、遠隔地のグループ会社や海外勤務の社員にも、できる限り本社と同じプログラムを、タイムリーに受講してもらいたいですね。

──最後に、御社が目指す人材像があれば教えてください。

三原様 自ら考えて行動し、やり抜くことで、世界を舞台に価値を創造することができる人材。そういう人材を当社では「グローバルマネジメント人材」と呼んでいますが、これこそが当社が目指し、求める人材です。一人ひとりに、なるべく多く、そして早期の学習機会を与えられるように段取りするのが、私たちの部署の役目です。

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