個人情報保護方針

日本経済新聞出版社の個人情報取り扱いについての考え方

日本経済新聞出版社は、出版事業を展開するための要ともいえる個人情報を扱うにあたって、ご本人の権利や利益を不当に侵害しないよう最大限配慮し、尊重することが必要であり、責務であると位置づけています。そのような観点から社内体制を整備し個人情報保護法等関係法令を順守します。
当社においては、関連法令や取り扱う業務の特質から個人情報を以下のように分類したうえで適切に取り扱っています。

日本経済新聞出版社 代表取締役社長
金子 豊

1、著述の用に供する目的の個人情報の取り扱いについて
(個人情報保護法の義務規定の対象とならない分野)

著述の用に供する目的の個人情報は個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務規定の対象に含まれませんが、同法の趣旨を尊重しつつ報道倫理等に照らし自主的に適切な取り扱いを徹底しています。
具体的には――

  1. 出版物の編集、発行
  2. インターネットや電子媒体等による著作物の配信提供

――などの目的で利用する個人情報がそれに当たります。

2、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて
(個人情報保護法の義務規定の対象となる分野)

当社の活動を支えるため広い分野で展開している各種の事業活動において利用し、著述目的に当たらない個人情報については社会的役割を自覚しつつ厳正に取り扱います。基本的には以下の取り扱い方針に沿って取り扱っています。

  1. 個人情報は利用目的をできる限り特定し、その範囲内で利用します。
  2. 個人情報の取得に際しては、法令による例外を除き利用目的をご本人にあらかじめ明示、または通知、ホームページ等で公表いたします。
  3. 取得は適正な方法で行い、データ内容は最新、正確な内容に保たれるよう努めます。
  4. 漏えい等を防止するためのデータセキュリティー対策や従業者、委託先の管理、監督などを含めた組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を適宜講じます。
  5. 法令で認められた場合や、個人情報保護委員会への届出などオプトアウトによる第三者提供の手続きをとっているものを除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
  6. 「要配慮個人情報」はご本人の同意がある場合や法令で認められた場合を除き、取得しません。
  7. 「匿名加工情報」を第三者に提供することがありますが、氏名や住所などを削除して本人の特定ができないように加工したうえで提供します。
  8. 保有個人データに関する、ご本人からの開示等の請求については、法令に基づいて対応します。また個人情報の苦情に対しても社内体制を整備し適切に対応するよう努めます。
  9. 社内管理体制を適宜点検し、必要事項を講じていきます。

3、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の個人番号及び特定個人情報(特定個人情報等)の取り扱いについて

  1. 番号法に従い、適正に特定個人情報等を取り扱います。
  2. 番号法に従い、特定個人情報等の取得及びその他関係事務を、外部に委託する場合があります。特定個人情報等を取得した場合は、番号法に定められた利用目的にのみ利用し、その他の目的で使用しません。

次の分野の個人情報の取り扱いについては個人情報保護管理委員会のガイドラインに沿って取り扱い基準を定め、別途公表等の措置を講じています。

個人情報保護法等に基づく公表事項

 以下、法令に基づき著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて必要な公表事項を掲載します。なお、このなかにも一部が著述の目的で扱う個人情報に該当する場合があり、その場合は法的義務が生じません。(以下個人情報保護法を法と記します)

個人情報の利用目的の公表について (法第18条に基づきます)

日本経済新聞出版社があらかじめ公表する利用目的は以下の通りです。別途ご本人に通知または明示して利用する場合がございます。

  1. 書籍、定期刊行物、デジタル・コンテンツなどのご注文確認、配送、お支払い請求などのため
  2. インターネット及びコンピューター・システム、携帯機器を通じた情報提供など各種サービスへのお申し込み確認、配信、お支払い請求などのため
  3. イベント、セミナーのお申し込み確認、入場券発送、お支払い請求などのため
  4. 書籍、定期刊行物、デジタル・コンテンツ、各種サービス、イベント、セミナー等の満足度調査、内容改善のため
  5. 書籍、定期刊行物、デジタル・コンテンツ、各種サービス、イベント、セミナー等の案内の発送、インターネットを通じた配信のため
  6. プレゼントの抽選、賞品発送のため
  7. 当社の商品・サービスに関する販売・購入・利用状況などに関する各種調査へのご協力依頼、結果の報告、謝礼発送のため
  8. ウエブサイト上等での広告掲載企業への資料請求などを仲介するため
  9. 懸賞小説など各種ご応募の審査、結果の報告のため
  10. 取引先管理(法人取引先の担当者名、責任者名などを当該取引に関わる連絡等に使用)
  11. 従業者等の雇用管理・人事施策の実施
    ・従業者等の個人情報の取り扱いについては別途細目を定めています。なお、退職者については「退職者の個人情報の取り扱いについて(第三者提供を含む)」をご参照ください。

個人情報等に関するお問い合わせ、苦情対応窓口について (法第35条に基づきます)

当社の商品、サービス等についての個人情報に関するご本人からのお問い合わせなどについては、当該商品等の利用窓口で対応しております。お問い合わせ窓口、お問い合わせ方法等については、情報商品、サービス等の利用規約などに明記しております。それぞれの商品、サービスの窓口にご連絡ください。合理的な範囲で速やかに対応、回答させていただきます。また、その場合、ご本人からのお問い合わせであることを確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

株式会社日本経済新聞出版社 管理部個人情報担当
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
電話:03-5255-2836