あらゆる職場・階層の従業員に「個人情報保護教育」を無理なく実施するための、映像コンテンツの決定版!

DVD 個人情報 窓口対応のポイント 全1巻
苦情処理から開示等の求めへの応対

  • 管理職
  • 中堅社員・職員
  • 情報セキュリティ
弁護士(弁護士法人・英知法律事務所代表) 岡村久道 監修/新潟大学大学院教授 鈴木正朝 監修/公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 監修/(財)日本規格協会(JSA) 企画協力
価格:80,000円(税抜)
発売日:2005年03月02日
商品コード:48641
収録時間:約40分
購入画面へ進む

おすすめのポイント

2005年4月、「個人情報保護法」全面施行!! 企業・団体は、個人情報が漏洩しない仕組みを作り、全職員への教育を徹底しなければなりません。

“経営者・管理者のみでなく、全職員を対象に、個人情報保護教育の徹底”と“個人情報を漏洩しないための仕組み作り”、そして、“「もしも!」の場合に備えた準備”が急務です。

「顧客対応の第一線に立つ担当者への教育を強化したい」
「苦情処理が個人情報の開示等の求めに変化するプロセスをシミュレートしたい」
「顧客やステークホルダーから個人情報の開示等の求めがあった時に、現場の第一線でどのように対応するか」
というテーマに応えるコンテンツです。

窓口担当者が知っておきたい個人情報保護法のエッセンスを解説。
通常の苦情処理や応対のミスなどが原因で、開示等の求めに変化していくプロセスなども、ドラマ仕立てで紹介します。

内容(Chapter)

  1. ※本DVDはVHS版刊行時の第1巻と第2巻の内容を収録しています。

    第1巻 窓口担当者の心構えと基礎知識
    ■開示の求めに応じる義務
    ■開示の求めの手続き
    ■訂正の求め
    ■利用停止の求め
    ■窓口担当者の心構え

    第2巻 ケースで学ぶ窓口対応の実際
    ■ケース1 相手の要望を見極める
    ■ケース2 本人確認の必要性を見極める
    ■ケース3 開示を拒否できる場合 I
    ■ケース4 開示を拒否できる場合 II
    ■ケース5 法務部門・弁護士との連携

監修者プロフィール

岡村 久道(おかむら ひさみち)

弁護士(弁護士法人 英知法律事務所代表)
1958年生まれ。京都大学法学部卒業。博士(情報学)。専門は情報法、知的財産法。内閣官房、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省、文部科学省、消費者庁などの委員を歴任。著書に『個人情報保護法〔第3版〕』 (商事法務)、『番号利用法』(商事法務)、『情報セキュリティの法律〔改訂版〕』 (商事法務)、『著作権法〔第3版〕』 (民事法研究会)、『会社の内部統制』(日本経済新聞出版社)など多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

鈴木 正朝(すずき まさとも)

新潟大学大学院教授。1962年生まれ。中央大学法学部卒業、中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了。修士(法学)。社団法人情報サービス産業協会調査企画部調査役、プライバシーマーク審査会審査業務部プライバシーマーク付与担当者兼務を経て、2001年ニフティ入社。ニフティ・情報セキュリティ推進室課長などを経て、2005年10月より現職。情報ネットワーク法学会理事、経済産業省などの委員を歴任。 <主な著作・監修>『個人情報保護とコンプライアンス・プログラム」(商事法務)、『JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説』(日本規格協会)、『これだけは知っておきたい 個人情報保護』(日本経済新聞社)、『Q&A こんな時どうする? 個人情報保護』(日本経済新聞社)、『知らなかったでは許されない 個人情報セキュリティ対策』(日本経済新聞社)がある。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会(こうえきざいだんほうじんにほんでんしんでんわゆーざきょうかい)

1976年、電気通信利用の実態調査、サービスの評価、普及、相談受付、教育を目的として設立。 ICT(情報通信技術)の利活用推進、電話応対教育を柱として、「電話応対コンクール」「企業電話応対コンテスト」「電話応対技能検定(もしもし検定)」などの各種研修を行っている。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

(財)日本規格協会(JSA)(にほんきかくきょうかい)

日本規格協会は、1945(昭和20)年12月6日商工大臣の認可を受けて設立され、東京都千代田区の特許標準局内に事務所を開設いたしました。その後、昭和37年に港区赤坂に、また、平成25年に港区三田に事務所を移転し、“工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること”を目的としています。


※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

関連著者・監修者 商品

もっと見る

now loading

同じジャンルの商品

もっと見る

now loading