日本経済の縮小が止まらない! 第4次産業革命に対応し、無形資産投資を進めプラス成長を実現するデジタル改革シナリオを大胆に提示。

2060デジタル資本主義

定価:本体1,800円+税
発売日:2019年12月06日
ISBN:978-4-532-35843-3
並製/四六判/240ページ
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おすすめのポイント

富の基盤が物的資産から無形資産へ変化した21世紀。世界のトップ企業の多くはGAFAをはじめとする非製造業です。ここでの無形資産とは「情報・技術+データを活かす力」であり、米国・スウェーデンでは既に無形資産投資が有形資産投資を上回っています。その一方で中国はデジタル障壁が高く、海外からの無形資産投資が妨げられ長期的に不利な状況となります。この無形資産投資が各国の明暗を分けることになるのです。

このまま無為無策では、日本の経済規模はドイツにも抜かれ、世界3位から米中印独に次いで5位を争う位置に転落してしまいます。成長率は恒常的にマイナスに陥り、国の経済が縮小を続ける事態です。さらに、貿易戦争で世界経済が大戦前のようにブロック化すれば、世界恐慌という悪夢のシナリオも現実味を帯びます。本書は、生産性向上に向けたデジタル化対応を加速する日本経済改革シナリオを提示します。

★改革シナリオ現在進行中の第4次産業革命に対応し、世界でデジタル化を加速させるための無形資産投資が進む。成長率を0.2~0.4ポイント押し上げる効果があり、人口減の日本も0.3ポイント押し上げられ、プラス成長を維持することが可能になる。

本書では、この改革シナリオを実現するための、プライバシー保護に配慮しつつも、自由なデータ流通を促す仕組み・制度づくりを提言。デジタル化が産業構造に及ぼす影響(脱製造業化、サービスの電子化、デジタル貿易の拡大)、CO2削減効果なども明らかにします。

目次

  1. 第1章 未来の風景――2060年のある日

    第2章 デジタル資本主義の未来――無形資産が主役に

    第3章 経済勢力図の未来――米中が伯仲

    第4章 産業地図の未来――グローバル競争、サービスにも

    第5章 シニアの未来――「中期雇用」導入カギに

    第6章 財政と暮らしの未来――負担増どこまで

    第7章 CO2の未来――デジタル化で「6割減」視野に

    第8章 トランプ主義の未来――自国主義 慢性化も

    終 章 維持可能な未来へ――デジタル資本主義の改革を

著者・監修者プロフィール

岩田 一政(いわた かずまさ)

日本経済研究センター理事長
1946年生まれ。70年東京大学教養学部卒業、経済企画庁入庁。西ドイツ留学、OECD出向、経済企画庁経済研究所主任研究員、東京大学教養学部教授、日本銀行副総裁などを歴任。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

日本経済研究センター(にほんけいざいけんきゅうせんたー)

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