激化する米中対立。制裁関税の連鎖から通貨摩擦、金融リスクの拡大、超円高……。日本経済を巻き込む最悪のシナリオに備えよ。

トランプ貿易戦争
日本を揺るがす米中衝突

定価:本体1,800円+税
発売日:2018年10月11日
ISBN:978-4-532-35793-1
並製/四六判/272ページ
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おすすめのポイント

激化する米中対立。制裁関税の連鎖から通貨摩擦、金融リスクの拡大……。
超円高など日本経済を巻き込む最悪のシナリオに備えよ。


トランプ大統領は2018年9月24日、中国からの輸入品2000億ドル相当を対象に、第3弾となる制裁関税を発動した。中国は即座に報復措置を講じ、これに応じた。関税の報復合戦がエスカレートしている。米中貿易戦争の核心は、先端産業の覇権を巡る争いであり、産業の高度化を目指した「中国製造2025」などの戦略プランを掲げる習近平国家主席としては、簡単には譲歩できない。貿易戦争の激化は通貨摩擦を呼び込むとともに、中国の金融システムの脆弱性を突き、金融危機の引き金となる可能性も否定できない。また、米中の争いには早晩、日本も巻き込まれ、厳しい日米FTA交渉が始まる。
挑発的なツイートを目にしても、いまだ多くの人が「そんな酷いことにはならないだろう」と等閑視している日本。しかし、この危機は長期化の様相を示している。超円高を含めた最悪のシナリオを直視しなければならない。日銀審議委員を務めた著者が貿易戦争の本質とその深刻なリスクをわかりやすく解説する。

目次

  1. 第1章 米中貿易戦争の勃発

    第2章 戦後自由貿易体制と米国の貿易政策

    第3章 終わりのない覇権争い

    第4章 日米FTAと貿易摩擦の長い歴史

    第5章 貿易戦争と表裏一体のグローバル金融危機

    第6章 米中貿易戦争は日本経済に甚大な打撃

著者・監修者プロフィール

木内 登英(きうち たかひで)

野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト
1963年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。1987年野村総合研究所に入社。米国に6年、ドイツに4年と海外経験も豊富。2004年に野村證券に転籍。経済調査部長兼チーフエコノミストを経て、2012年から日本銀行政策委員会審議委員に就任。5年の任期を務めた後、2017年野村総研に復帰。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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