雇用問題は、規制を強化しても解決しない。構造改革の方向性は間違っておらず、労働市場全体の改革を進めることが必要だ。感情的な派遣禁止論を排して問題の本質を明らかにし、短期と長期の対策を提言する。

雇用再生 戦後最悪の危機からどう脱出するか

山田久
定価:本体1,600円+税
発売日:2009年05月12日
ISBN:978-4-532-35365-0
並製/四六判/274ページ
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おすすめのポイント

雇用問題は、規制を強化しても解決しない。構造改革の方向性は間違っておらず、労働市場全体の改革を進めることが必要だ。感情的な派遣禁止論を排して問題の本質を明らかにし、短期と長期の対策を提言する。

今、議論が沸騰している雇用問題に一石を投じるタイムリーな緊急出版。「終身雇用・年功賃金は、実はごく一部の正社員にしか適用されていなかった」など、従来の常識を覆す分析も。

目次

  1. 序章 雇用危機が投げかける問題

    第1章 規制緩和が本当に悪なのか
     1 「正社員回帰」から「派遣切り」へ―規制緩和を振り返る
     2 派遣禁止論の誤り
     3 問題は規制緩和の「プロセス」にあった
     4 二重構造の解消こそが問題解決の道

    第2章 「正社員中心システム」という欺瞞
     1 元から雇用形態は多様だった日本企業
     2 「終身雇用・年功賃金」は少数派だった
     3 雇用システムはどうあるべきか

    第3章 公正な労働市場を創る
     1 新しい欧州の挑戦
     2 効率と公正を両立させる3つの柱
     3 正規と非正規を公平に処遇する
     4 「同一価値労働・同一賃金」を日本に導入できるか

    第4章 産業構造の歪みが危機を深めた
     1 “日本型モノカルチャー”の脆さ
     2 限界にきた製造業依存
     3 失業率はどこまで上がるのか
     4 新たな「就職氷河期世代」が生まれる

    第5章 新しい成長への道
     1 「新しい非製造業」にかける
     2 ケア産業が持つ大きな可能性
     3 事業関連サービス産業を伸ばす
     4 英国はどうやって復活したか
     5 最低賃金引き上げで産業構造を転換する
     6 カギを握る小売業の生産性向上

    第6章 雇用を再生する総合戦略
     1 緊急対策―すぐにやるべきこと
     2 構造対策―中長期でやるべきこと
     3 危機こそ改革のための好機

    あとがき
    注・参考文献

著者・監修者プロフィール

山田 久(やまだ ひさし)

日本総合研究所副理事長
1987年京都大学経済学部卒業後、住友銀行入社。経済調査部、(社)日本経済研究センター出向を経て、1993年、(株)日本総合研究所出向(調査部研究員)、調査部長/チーフエコノミストを経て2017年より現職。2003年、法政大学大学院修士過程(経済学)修了。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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