AIの普及で、社会的に排除されたり、意思決定を操作されたりするリスクが高まっている。そのリスクを気鋭の研究者が論じる。

AIと憲法

山本龍彦 編著
定価:本体2,400円+税
発売日:2018年08月28日
ISBN:978-4-532-13485-3
上製/四六判/480ページ
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おすすめのポイント

AIに選別される危機
法と権利の問題を、気鋭の研究者が論じる

『AIと憲法』。
「憲法論とは9条論だ」と考えている方、憲法にいかめしい「改憲・護憲論」をイメージしている方にとっては何とも意外な組み合わせに聞こえるかもしれない。
しかし、SF映画によく出てくる主題、つまり、全く善良な市民がAI(Artificial Intelligence)に「あなたは潜在的犯罪者だ」などと予測・分類され、社会的に排除されるような世界は、今やフィクションからノンフィクションへと変わりつつある。
実際、米国の警察や裁判所では、犯罪者予測にAIプロファイリングが使われ、それによる排除や差別が問題になっている。中国では、信用情報機関のAIが算出した個人の信用スコアが社会の至る所で利用され、スコアの低い人が差別を受ける事例が増えてきている。

日本でも、企業の採用活動や金融機関の与信の場面でAIのスコアリングが多く使われ始めているが、そのような人生の重要局面で、もしAIに「あなたはダメなやつだ」とレッテルを貼られたら、あなたの人生はいったいどうなっていくのだろうか。
こうしたAIの事前予測に基づく個人の効率的な「分類」(仕分け)と、それによる差別や社会的排除は、「個人の尊重」(日本国憲法13条)や「平等原則」(14条)を規定する憲法上の論点そのものと言える。

日本人がある一方向にぐんぐん進んでいって良い結果が得られた試しはない(先の戦争や原発問題を想起していただければそれで十分だろう)。そうであるなら、今まさに、「個人の尊重」や「民主主義」といった「青臭い」憲法原理に思いを巡らせ、AIが本当に我々一人ひとりを幸せにするのかをじっくり考えてみる必要があるのではないのか。
それは、近年、米国で沸き起こっているような「反AI」運動を開始せよ、というのではない。AIは、うまく実装すれば憲法原理のより良い実現に資する。これはおそらく疑いのないことである。したがってポイントは、経済合理性や効率性の論理だけにとらわれない、憲法と調和的なAI社会の実現にある。

本書は、こうした「両眼主義」(福澤諭吉)を日本においても浸透させるべく編まれたのである。「AI、AIって言うけど、それって本当に大丈夫なの?」と漠然とした不安をお持ちの方は、ぜひ本書を手に取っていただきたい。その「不安」の根源がおわかりいただけると思う。
――「はじめに」より

編集者より

 「採用活動の選考にAIを導入」「ローン審査をAIで実施」――毎日のようにAI活用のニュースが報じられ、私たちの生活にAIが確実に入り込んでいます。
 海外に目を向けると、米国では犯罪者予測にAIが活用され、中国では信用情報機関のAIが算出した個人の信用スコアが社会の至る所で利用されています。
 SF映画の世界が現実になりつつあるのです。

 AIの活用によって、ビジネスや生活は確実に便利になっています。しかし、このままでいいのでしょうか? あなたの人生の重要な局面で、AIに「あなたはダメなやつだ」とレッテルを貼られたら?
 AIによって社会的に排除され、差別される危機が迫っています。

 AIの事前予測に基づく個人の効率的な「分類」(仕分け)と、それによる差別や社会的排除は、「個人の尊重」(日本国憲法13条)や「平等原則」(同14条)を規定する憲法上の論点です。
 今まさに、「青臭い」憲法原理に思いを巡らせ、AIが本当に我々一人ひとりを幸せにするのかをじっくり考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 本書では、「個人の尊重、プライバシー」「自己決定原理」「経済秩序」「人格」「教育制度」「民主主義」「選挙制度」「裁判」「刑事法」といった様々な切り口から、気鋭の研究者14名が論じます。
 これからのAI時代を考える上で、欠かせない1冊です。

目次

  1. 序 章 AIと憲法問題

    第1章 AIと個人の尊重、プライバシー

    第2章 AIと自己決定原理

    第3章 AIと経済秩序

    第4章 AIと人格

    第5章 AIと教育制度

    第6章 AIと民主主義

    第7章 AIと選挙制度

    第8章 AIと裁判

    第9章 AIと刑事法

著者・監修者プロフィール

山本 龍彦(やまもと たつひこ)

慶應義塾大学法科大学院教授、法科大学院グローバル法研究所(KEIGLAD)副所長
1976年、東京生まれ。1999年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2001年、同大学院法学研究科修士課程修了。05年、同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。07年、博士(法学)。桐蔭横浜大学法学部専任講師、同准教授を経て現職。17年、ワシントン大学ロースクール客員教授、総務省AIネットワーク社会推進会議構成員(17年~)、一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会理事(18年~)、内閣府消費者委員会オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会専門委員(18年~)。
主な著書に、『憲法学のゆくえ』(共編著、日本評論社)、『おそろしいビッグデータ』(朝日新聞出版)、『プライバシーの権利を考える』(信山社)がある。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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