政府の借金は1,000兆円、国民1人あたり800万円にのぼる。もはや、歳出の無駄の削減だけでは抑えきれない。所得課税から消費課税へシフトさせる一方、再分配は「選択と集中」で――いま求められる税制抜本改革の道筋を提示する。

日本の税をどう見直すか

定価:本体2,400円+税
発売日:2010年06月08日
ISBN:978-4-532-13388-7
並製/A5判/248ページ
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おすすめのポイント

政府の借金は1,000兆円、国民1人あたり800万円にのぼる。もはや、歳出の無駄の削減だけでは抑えきれない。所得課税から消費課税へシフトさせる一方、再分配は「選択と集中」で――いま求められる税制抜本改革の道筋を提示する。

鳩山内閣はいまだ税制の大きな方向性を示していない。本書は、日本のあるべき税制改革として通用する骨太の提言を行う。

目次

  1. はじめに

    序 章 いま、なぜ抜本的税制改革か 土居丈朗

    第1章 あるべき税制改革の全体像 井堀利宏
    第2章 税収の確保と格差の是正 田近栄治 八塩裕之
    第3章 二元的所得税再考――公平と効率の両立に向けて 森信茂樹
    第4章 経済活力を取り戻すための法人税負担軽減と消費税 土居丈朗
    第5章 地方分権改革と地方税のあり方――地方の自立と自己責任の確立に向けて 佐藤主光
    第6章 国際租税を取り巻く環境変化と税制のあり方 青山慶二

著者・監修者プロフィール

土居 丈朗(どい たけろう)

1970年生まれ。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。東京大学社会科学研究所助手、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、慶應義塾大学経済学部准教授を経て、現在、慶應義塾大学経済学部教授、日本財政学会理事。 <主な編著書>『地方財政の政治経済学』(東洋経済新報社、2000年)、『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社、2007年、日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞受賞)、『日本の税をどう見直すか』(編著、日本経済新聞出版社、2010年)ほか。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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