企業は誰のものか? 株主重視の経営を追求すべきなのか? 本書は、従業員主権こそ日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)の特徴であるとし、そのメカニズムを多角的に解明し、改革を提言する意欲的分析。

日本型コーポレートガバナンス
従業員主権企業の論理と改革

定価:本体2,200円+税
発売日:2000年12月12日
ISBN:978-4-532-13190-6
上製/四六判/354ページ
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企業は誰のものか? 株主重視の経営を追求すべきなのか? 本書は、従業員主権こそ日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)の特徴であるとし、そのメカニズムを多角的に解明し、改革を提言する意欲的分析。

目次

  1. 序章 日本型ガバナンスの重い堆積

    第1章 コーポレートガバナンスの概念的枠組み

       1 コーポレートガバナンス論の全体像
       2 コーポレートガバナンスの主権論
       3 コーポレートガバナンスのメカニズム論
       4 コーポレートガバナンスの国際比較

    第2章 日本企業の人本主義と従業員主権

       1 企業システムの中の企業の主権概念
       2 日本企業の人本主義システム
       3 安定的なヒトのネットワーク、カネとの二重がさね

    第3章 従業員主権の経済合理性
               ―――株主主権との比較

       1 従業員の登場しない会社法
       2 会社法での株主主権の合理性の論拠
       3 ヒトとカネ、その拠出するもののちがい
       4 公正性の観点から見た従業員主権
       5 効率性の観点から見た従業員主権

    第4章 従業員主権の制度的有効性

       1 二つの制度的有効性、五つのポイント
       2 従業員主権で資本が集まるか
       3 従業員主権で組織が窒息しないか
       4 会社法のもとでの従業員主権の現実的機能性
       5 チェック有効性

    第5章 従業員主権の発生と定着
               ―――歴史的状況と社会的親和性

       1 発生と定着のプロセス
       2 危機的状況と成長志向
       3 戦中の日本政府、戦後の進駐軍による経済改革
       4 経済民主化への社会的エネルギー
       5 共同体感覚の正当性

    第6章 従業員主権の機能不全

       1 二重がさねと三つの機能不全
       2 システムの暴走
       3 パフォーマンスの低下
       4 国際的な接点からの摩擦

    第7章 ガバナンス改革の基本方向と経営者のチェック

       1 日本型コーポレートガバナンス改革の基本方向
       2 株式会社制度は守る
       3 経営者のチェックメカニズム
       4 「発言」の巧みな制度化

    第8章 経営者監査委員会とコア従業員信任投票
              ―――現行制度の中の改革

       1 指名、信任、承認の三層構造
       2 経営者監査委員会
       3 コア従業員による信任投票
       4 ドイツ共同決定法方式との比較

    第9章 新しい企業制度の構想
               ---現行制度そのものの改革

       1 新しい企業制度の概要
       2 企業の設立・解散・合併と財産権
       3 制度運用上の具体的問題点
       4 「企業民主化試案」との比較

    終章 グローバル資本主義と日本型ガバナンス

    参考文献

著者・監修者プロフィール

伊丹 敬之(いたみ ひろゆき)

国際大学学長、一橋大学名誉教授
1969年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。72年カーネギーメロン大学経営大学院博士課程修了・PhD。その後一橋大学商学部で教鞭をとり、85年教授。東京理科大学大学院イノベーション研究科教授を経て現在に至る。この間スタンフォード大学客員准教授等を務める。経済産業省等の審議会委員など多数歴任。2005年紫綬褒章を受賞。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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