自由化時代を迎え、日本農業の大転換期に、農業・農政のあり方が今再び問われている。本書は農地、条件不利地域、規模の零細性、コメ関税化、食料安保などの問題を、1998年に骨子が固まった新基本法の内容をふまえ解説。

農業問題の経済分析

定価:本体3,800円+税
発売日:1998年11月09日
ISBN:978-4-532-13162-3
上製/A5判/286ページ
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おすすめのポイント

自由化時代を迎え、日本農業の大転換期に、農業・農政のあり方が今再び問われている。本書は農地、条件不利地域、規模の零細性、コメ関税化、食料安保などの問題を、1998年に骨子が固まった新基本法の内容をふまえ解説。

目次

  1. 第1章.日本農業と新基本法――――本間正義

    第2章.食糧危機の可能性と食料安保――――加古敏之

    第3章.農地問題と日本農業――――神門善久

    第4章.農業の非市場的要素と政策デザイン―条件不利地域と農業環境
        問題――――生源寺真一

    第5章.日本の米作とコメ政策の展開――――草苅仁

    第6章.農業貿易システムの変化とコメの関税化・国内自由化――――藤木裕

    第7章.農協問題の政治経済学――――神門善久

    第8章.農業農村設備事業と補助制度――――中嶋康博

    第9章.日本農業の将来と農業政策――――奥野正寛・本間正義

著者・監修者プロフィール

本間 正義(ほんま まさよし)

1951年生まれ。1974年帯広畜産大学畜産学部卒業。1976年東京大学大学院農学系研究科修了。1982年アイオワ州立大学博士課程修了(Ph.D)。小樽商科大学教授、国際食料政策研究所(ワシントン)客員研究員。成蹊大学経済学部教授。 <主な著書>『農業問題の政治経済学』(日本経済新聞社、1994年)、『ゼミナール現代財政入門(共同執筆)』(日本経済新聞社、1990年)

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

奥野(藤原) 正寛(おくの まさひろ)

1947年生まれ。1969年東京大学経済学部卒業。スタンフォード大学留学(Ph.D)。ペンシルベニア大学客員講師、イリノイ大学助教授、横浜国立大学経済学部教授などを経る。東京大学経済学部教授。 <主な著書>、『ミクロ経済学I、II(共著)』(岩波書店、1985,1989年)、『日本の産業政策(共編著)』(東京大学出版会、1984年)、『産業政策の経済分析(共著)』(東京大学出版会、1989年)、『現代経済学のフロンティア(共著)』(日本経済新聞社、1990年)、『日本の政治経済システム(共編著)』(日本経済新聞社、1990年)

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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