新会社法、三角合併解禁などによってますます活用の範囲が広がった持株会社。機動的戦略を実現し、ガバナンス、財務戦略にも様々な影響を与える持株会社の生かし方を、最新事情に即して解説する待望の改訂版。

持株会社経営の実際 第2版

定価:本体830円+税
発売日:2007年10月17日
ISBN:978-4-532-11159-5
並製/新書判/208ページ
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おすすめのポイント

新会社法、三角合併解禁などによってますます活用の範囲が広がった持株会社。機動的戦略を実現し、ガバナンス、財務戦略にも様々な影響を与える持株会社の生かし方を、最新事情に即して解説する待望の改訂版。

目次

  1. 序章 持株会社とは
     1 独禁法改正と持株会社の位置づけの変容
     2 持株会社の定義と規制

    I 持株会社で経営が変わる
     1 持株会社は経営の中枢
     2 事業部制との違い
     3 社内カンパニー制

    II 持株会社設立のステップ
     1 形態の観点――どのような持株会社グループを構築するか
     2 持株会社への移行パターンとその意味
     3 持株会社設立の具体的な手続き
     4 会社法施行による自由度の向上

    III 柔軟で機動的な経営の実現
     1 企業統合、再編の促進
     2 経営と事業の分離
     3 事業リスクを分断する
     4 多様な人事スタイルの選択
     5 持株会社とコーポレート・ガバナンス

    IV 持株会社の財務と資本政策
     1 グループ全体の運用と調達を担う
     2 事業子会社の配当政策
     3 見直される子会社上場政策
     4 M&A、企業再編と持株会社

著者・監修者プロフィール

武藤 泰明(むとう やすあき)

1955年広島県生まれ。1980年東京大学大学院修士課程修了、三菱総合研究所入社。主席研究員を経て、現在早稲田大学スポーツ科学学術院教授、(株)大銀経済経営研究所取締役会長(非常勤)。 <主な著書>『ビジュアル経営の基本』(日本経済新聞出版社)、『Q&A経営100の常識』(日本経済新聞社)、『ベーシック日本の人口問題』(共著、日本経済新聞社)、『グループ経営7つの新常識』(中央経済社)、『ファンド資本主義とは何か』(東洋経済新報社)ほか多数

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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