パワハラ問題を放置すると、加害者だけでなく企業も責任を問われます。

パワハラ防止法案が閣議決定!

パワハラ対策は企業の自助努力とされてきましたが、法案が国会で承認されれば、今後はセクハラ、マタハラ同様に防止義務が課せられることになります。早ければ来春にも相談窓口の設置をする必要が生じます。

 パワハラ研修は多くの法人で実施されていますが、パワハラと指導の違い、ボーダーラインはどこにあるのか等の理解は進んでいません。その理由は、パワハラと相手が感じる要素には言葉だけでなく、威圧的な態度や声の抑揚等もあるからです。
 動画によるパワハラ防止研修では、これらの要素が分かりやすく、視聴者が日頃の言動を振り返るきっかけを与えることになりますので、非常に効果的です。

 日本経済新聞出版社は2006年以来、パワハラの理解や階層・職種別、コミュニケーションの方法、怒りをコントロールする「アンガーマネジメント」等の様々な切り口で、パワハラ防止DVDをラインアップしております。