「50年ぶり」の抜本的な商法改正によって、資本政策やコーポレート・ガバナンスのあり方など、企業経営が大きく変わる。本書は実務のポイントを押さえつつわかりやすく解説。改正の全貌を明らかにした決定版だ。

早わかり 商法改正・実務のすべて

前田博
定価:本体2,300円+税
発売日:2002年03月15日
ISBN:978-4-532-14965-9
並製/A5判/280ページ
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おすすめのポイント

「50年ぶり」の抜本的な商法改正によって、資本政策やコーポレート・ガバナンスのあり方など、企業経営が大きく変わる。本書は実務のポイントを押さえつつわかりやすく解説。改正の全貌を明らかにした決定版だ。

目次

  1. はじめに

    I 自由度増す資金調達

        1 変わる資本と株式の関係
        2 種類株式・議決権制限株式
        3 転換予約権付株式・強制転換条項付株式
        4 新株発行手続きの簡素化
        5 新株予約権の登場
        6 ストックオプションの自由化と取締役の責任
        7 新株予約権付社債
        8 ベンチャー・キャピタルから見た株式制度改革

    II 株式流動性の確保に向けて

        1 金庫株の解禁
        2 資本および法定準備金の減少手続き
        3 純資産額規制が消える
        4 単元株制度の新設と端株制度の改善
        5 株券失効制度と不発行制度の動向

    III コーポレート・ガバナンスと会社の機関

        1 日本企業とコーポレート・ガバナンス
        2 株主総会、取締役会の手続きの柔軟化・簡素化
        3 監査役制度の改革
        4 株主代表訴訟が変わる
        5 取締役会の機能変化
        6 ベンチャー企業におけるガバナンス
        7 IT化社会への対応

    IV 機動的で柔軟な企業再編のために

        1 再編についての法改正の経緯と課題
        2 現物出資等と検査役調査についての検討
        3 株式交換・株式移転とストックオプション
        4 企業グループと企業再編

    V 「グローバル時代」に求められる法制度

        1 会計制度が変わる
        2 外国会社への規制の緩和

著者・監修者プロフィール

前田 博(まえだ ひろし)

三井安田法律事務所パートナー。1979年東京大学法学部卒業。1981年弁護士登録。1986年コーネル大学ロースクール法学修士。1995年から1996年まで通商産業省(現経済産業省)「産業構造委員会(経済協力部会)」、1999年より総理府「民間資金等活用推進委員会」ほかの委員、特別委員。現在に至る。 <主な著書>「弁護士の見た日本型合意形成の限界で」(『カオスの時代の合意学』、創文社、1994年)
「Securitization of Auto Loans in Japan」(共著、Internatoionl Asset Securitization, London, Lloyds of London Press Ltd.、1995年)、「プロジェクト・ファイナンスと銀行業務」(『金融の情報通信革命』、東洋経済新報社、1996年)、『日本版PFIガイドブック』(共著、日刊工業新聞社、1999年)、「企業はルール化を望むのか――市場経済における弁護士の役割」(『体制改革としての司法改革』、信山社、2001年)、『早わかり 商法改正・実務のすべて』(編、日本経済新聞社、2002年)

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。"

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