輸送・保管のコスト削減、取引の効率化、地下経済の縮小――。経済に多大なメリットをもたらすキャッシュフリー(脱現金化)を、FinTechを活用していかに実現するかを、各国の事例を交えて第一人者が詳細に解説。

キャッシュフリー経済
日本活性化のFinTech戦略

定価:本体2,800円+税
発売日:2017年06月27日
ISBN:978-4-532-13473-0
並製/A5判/304ページ
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おすすめのポイント

輸送・保管のコスト削減、取引の効率化、地下経済の縮小――。経済に多大なメリットをもたらすキャッシュフリー(脱現金化)を、FinTechを活用していかに実現するかを、各国の事例を交えて第一人者が詳細に解説。

●脱現金化(キャッシュフリー経済)はメリットだらけ
現金流通が劇的に減る経済、それがキャッシュフリー経済。2020年のオリンピック開催にともなう観光客の利便性向上とFinTechの登場により、その実現が夢ではなくなってきています。
個人消費に対する現金決済比率を確認すると、日本は50%を占め、カード決済は16%程度、電子マネー決済は6%弱に過ぎません。米国では現金決済の比率が17%程度にすぎず、カード決済の比率が5割を超え、他の多くの国においても、カード決済の比率は日本より格段に高い。世界的に現金の使用が減少しているのは、以下のような様々なメリットがあるからです。
1硬貨や紙幣を製造し、輸送し、保管するコストが不要となる、偽札や盗難のリスクに対応するコストも削減できる
2生産性向上 米国人はATMから現金を引き出すのに毎月平均28分費やし、1セントを伴う支払いは2~2.5秒余計にかかる、といった調査も
3ストレスが少なく、心地良い消費やサービス利用体験の提供につながる
4不正対策 脱税や麻薬取引、テロ資金などは現金を介して行われることが多く、地下経済縮小を通じ、財政改善にも寄与する

現金大国である日本こそ、キャッシュフリー化を強力に推進すべきであり、それにより大きな効果が享受できます。民間任せではなく、国家が正面から取り組むにふさわしい政策課題であり、他の様々な施策に比べても高い優先順位が置かれてしかるべきなのです。
諸外国がキャッシュフリー化に向けた取組を強力に進めるなか、日本の対応が不十分であれば、この遅れはさらに拡大します。逆に、日本はキャッシュフリー後進国であるが故に、他のどの国よりも大きなメリットを享受できます。このポテンシャルを生かさない手はありません。

目次

  1. 序 章 キャッシュフリー経済がやってくる

    第Ⅰ章 脱現金化を可能にするFinTech

    第Ⅱ章 ブロックチェーンと現金のデジタル化

    第Ⅲ章 キャッシュフリー時代の金融政策

    第Ⅳ章 日本はFinTech振興を脱現金化に向けるべき

    第Ⅴ章 電子決済分野の公共政策比較

    第Ⅵ章 銀行の再定義とオープン化

    第Ⅶ章 キャッシュフリー経済実現の条件

著者・監修者プロフィール

淵田 康之(ふちた やすゆき)

野村証券資本市場研究所研究理事
1958年北海道生まれ。1981年東京大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。シカゴ大学経営大学院修了(MBA)。主な著書に『証券ビッグバン』『グローバル金融新秩序』(いずれも日本経済新聞出版社刊)などがある。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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