年金の将来債務増大に圧迫される企業財政。収益の改善、競争力の維持・向上に欠かせない、確定拠出年金や確定給付年金を上手に取り入れた新しい制度をどのように設計すべきか。第一人者が具体的にポイントを解説。

新しい退職給付制度の設計と会計実務
キャッシュフローに着目した経営改善

定価:本体3,200円+税
発売日:2002年09月26日
ISBN:978-4-532-13240-8
並製/A5判/351ページ
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おすすめのポイント

年金の将来債務増大に圧迫される企業財政。収益の改善、競争力の維持・向上に欠かせない、確定拠出年金や確定給付年金を上手に取り入れた新しい制度をどのように設計すべきか。第一人者が具体的にポイントを解説。

目次

  1. 第1章 退職給付会計が企業経営に及ぼす影響
      1 退職給付会計の導入とその影響
      2 経営管理と退職給付会計

    第2章 退職給付債務計算のポイント
      1 退職一時金制度の退職給付債務の計算方法
      2 企業年金制度の退職給付債務の計算方法
      3 割引率
      4 予定一時金選択割合
      5 その他の基礎率
      6 期間配分方法

    第3章 退職給付会計に関する実務上の留意事項
      1 退職給付会計の構造
      2 退職給付会計を適用するうえでの基本的な考え方
      3 遅延認識の意義
      4 数理計算上の差異の償却
      5 割引率の見直し
      6 期待運用収益率の設定及びその見直し
      7 前払年金費用の計上
      8 未認識年金資産の取り扱い
      9 複数事業主制度に係る会計処理
      10 出向・転籍に係る会計処理
      11 簡便法

    第4章 年金制度における財政の仕組みと退職給付債務計算との違い
      1 企業年金制度の財政の仕組み
      2 数理債務と退職給付会計

    第5章 新企業年金法の解説
      1 確定拠出年金法
      2 確定給付企業年金法

    第6章 退職給付制度の見直しと将来の損益及びキャッシュフローへの影響
      1 退職給付制度を見直すにあたって留意すべき事項
      2 企業年金制度の年金化コストを見直す
      3 厚生年金基金制度の代行返上
      4 ポイント制退職給付制度への移行
      5 確定拠出年金制度への移行
      6 キャッシュバランスプランへの移行

    第7章 退職給付制度間の移行等に係る会計処理
      1 退職給付制度間の移行等に係る会計処理が問題となる背景
      2 退職給付制度間の移行等に係る会計処理の全体像
      3 退職給付制度の廃止
      4 確定拠出年金制度への移行
      5 確定給付型の制度間の移行
      6 給付の大幅減額
      7 将来勤務に係る部分の減額改訂
      8 大量退職
      9 国際的な基準の考え方
      10 代行返上に関する会計処理

    主な用語の索引

著者・監修者プロフィール

江村 弘志(えむら ひろし)

明治生命保険相互会社 法人業務部年金数理室年金アクチュアリー。日本アクチュアリー会正会員 、日本年金数理人会正会員。1984年大阪大学理学部卒、明治生命保険入社。1999年より現職。日本アクチュアリー会・日本年金数理人会退職給付会計実務基準合同検討会委員、生命保険協会団体年金契約管理部会長などを歴任。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

井上 雅彦(いのうえ まさひこ)

有限責任監査法人トーマツ パートナー、リース・クレジットインダストリーリースリーダー。(公社)日本証券アナリスト協会検定会員。
日本会計士協会公的年金専門部会専門委員、同協会業種別監査委員会委員(リースを含む)、同協会厚生年金基金理事、同協会厚生年金基金特別プロジェクト専門委員及び・運営委員会委員等を歴任。
【主な著書等】
『事業再編に伴う退職給付制度の設計と会計実務』(日本公認会計士協会第35回学術賞受賞、中央経済社)、『Q&A リースの会計・税務(第3版)』 (日本経済新聞出版社)、『三訂版キーワードでわかるリースの法律・会計・税務』『三訂増補版キーワードでわかる退職給付会計』(以上税務研究会)、『この1冊でわかるリースの税務・会計・法律』(中経出版)、『退職給付会計実務の手引き』(税務経理協会)、『会計用詩辞典』(共編・日本経済新聞出版社)、『退職給付会計の実務Q&A』(共著・税務研究会)、『新しい退職給付制度の設計と会計実務』(共著・日本経済新聞社)、『退職給付債務の算定方法の選択とインパクト』(共著・中央経済社)、『できる支店長になるための7つの方法』(共著・きんざい)、『金融機関のための農業ビジネスの基本と取引のポイント』(共著・経済法令研究会)。その他、会計専門誌等に論文等執筆多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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