「働き方改革」関連法の焦点は労働時間規制。残業を正確に把握し、法令を守るためにはどうすればいいのか。対応策を実践的に解説。

定価:本体1,200円+税
発売日:2017年11月28日
ISBN:978-4-532-18243-4
並製/A4変型判/112ページ
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おすすめのポイント

「働き方改革」関連法の焦点は労働時間規制。残業を正確に把握し、法令を守るためにはどうすればいいのか。対応策を実践的に解説。

これまでの労務管理は通用しない!
「働き方改革」で、対応待ったなし!

政府が強力に進める「働き方改革」の最大の焦点は労働時間規制。残業時間を正確に把握するにはどうすればいいのか? 現状を放置すると何が起きるのか? そして、残業削減のために何をすればいいのか?
企業は今すぐに対策をとる必要があります!

・終業後の出張先への移動、取引先との夜の会食、終業後の上司からのメールへの回答――いずれも労働時間になる可能性があります。
・仕事の持ち帰りなどによる「隠れ残業」が横行しています。経営陣は実態を把握する必要があります。
・未払い残業代が知らぬ間に積み上がっている場合も。放置すると、莫大な額の支払いを強いられる可能性もあります。中小企業の場合、潰れかねません。
・固定残業代は、支払うべき残業代を支払わないですませられるものではありません。固定残業代に、もはやうまみはありません。
・労働時間などの規制が適用されない「管理監督者」の条件は極めて厳しいものです。ここに、未払い残業代と過労死のリスクが隠れています。
・労働時間の上限規制、勤務時間インターバル制度、高度プロフェッショナル制度など、実務に大きな影響を与える法改正の動向を解説します。
・テレワーク、AIの活用など、業務を効率化し、残業時間を減らす対策を解説。インディペンデント・コントラクター(個人業務委託)という働き方も紹介します。

目次

  1. SPECIAL TALKING 01
     ブラック企業と呼ばれないために
     元最前線労働基準監督官が指摘する、企業がなすべき労働時間改革とは?

    SPECIAL TALKING 02
     労基署OBが本音で語る「労働監督行政」の陥?
     企業トップが捉え直すべき労務のツボ

    PART1 トップ自らが乗り出さなければ、大きな代償を支払う時代

    PART2 「見えない借金」がビジネスの息の根を止める

    PART3 労働時間をめぐる法律はどう変わるのか

    PART4 「働き方改革」の本質と処方せん

著者・監修者プロフィール

鳥飼総合法律事務所 鳥飼重和 小島健一 (とりかいそうごうほうりつじむしょ とりかいしげかず こじまけんいち )

1994年に設立。強みは税務および企業法務。抜本的な改革期である時代状況に適応するため、より専門性を高めつつ経営の視点から法務・税務の統合を図り、「戦わずして勝つ」「戦っても勝つ」という体制を整備している。また、経営や行政段階で弁護士・税理士など士業が協働するためのインフラ整備が重要だと考え、士業対象の税務調査士・労務調査士の認定講座を始めている。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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