日本経済活性化の切り札として制度拡充が進む不動産の証券化。その基本スキームから不動産の評価、ファンド化の実際、格付けや金融機関など周辺ビジネスまで、重要ポイントの全てを図解した実務担当者必携の入門書。

総解説 不動産証券化と不動産ファンド

定価:本体3,200円+税
発売日:2001年01月09日
ISBN:978-4-532-13201-9
上製/A5判/356ページ
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日本経済活性化の切り札として制度拡充が進む不動産の証券化。その基本スキームから不動産の評価、ファンド化の実際、格付けや金融機関など周辺ビジネスまで、重要ポイントの全てを図解した実務担当者必携の入門書。

目次

  1. 第1章 証券化の基礎知識

       1 証券化のイメージ
       2 社債と証券化商品(ABS)の違い
       3 債券の証券化事例
       4 不動産の証券化事例
       5 改正SPC法(「資産流動化法」)の概要
       6 証券化のメリット
       7 マーケットの影響力

    第2章 証券化の周辺ビジネス

       1 適性評価のためのデュー・ディリジェンス
       2 格付けも必要なサービサー
       3 能力が問われるコーディネーターとアレンジャー
       4 販売力が問われるアンダーライター
       5 収益アップに必要なプロパティマネジメントとメンテナンス
       6 効率性を求めるファシリティマネジメント
       7 新たな収益源を求める金融機関
       8 独立性・中立性が重要な格付け機関
       9 格付けアップのための保証機関
       10 外資系会計ファームの活躍
       11 スキルアップがスキルを呼ぶIT発信機関
       12 売却額で決まるストラテジー業者

    第3章 不動産ファンドの基礎知識

       1 不動産会社のバランスシート
       2 日本の不動産ファンド
       3 アメリカの不動産ファンド
       4 LLCとパススルー会社
       5 タックスヘイブン

    第4章 日本の新しい不動産投資ファンド(J-REIT)

       1 改正「投信法」の概要
       2 投資法人制度
       3 委託者指図型投資信託
       4 委託者非指図型投資信託(「信託型」)
       5 証券取引所への上場
       6 利益相反行為とコーポレート・ガバナンス
       7 不動産の評価
       8 J―REITの競争力
       9 税の課題
       10 旧法と改正法の比較

    第5章 不動産投資ファンドの周辺ビジネス

       1 真価が問われる投資信託委託会社
       2 新しい不動産投資顧問会社は大丈夫か
       3 単なるメンテナンスではダメな資産保管会社
       4 いろいろある事務受託会社
       5 能力と中立性が問われる監査法人(公認会計士)
       6 証券取引所に新たな収益源
       7 オールマイティの信託銀行
       8 不動産インデックスの情報発信会社
       9 未発達な不動産投資ファンドの格付機関
       10 外資系不動産ファンドの本格参入
       11 投信窓販の銀行・保険会社

    主な参考文献
    関連用語の索引

著者・監修者プロフィール

岡内 幸策(おかうち こうさく)

ディー・ディー・マイスター(株)代表取締役
1956年生まれ。神戸大学法学部卒。富士銀行を経て、不動産証券化・REITの資産評価、担保資産等の価値評価、コンサルティングを行うディー・ディー・マイスター(株)を設立。著書に『銀行員 大失職』『デキる銀行員は数字を超える』『証券化入門』ほか。

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