比較 日米マクロ経済政策
シリーズ現代経済研究13

定価:本体3,786円+税
発売日:1996年03月21日
ISBN:978-4-532-13117-3
299ページ
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目次

  1. 第1章 レーガン赤字と日本の「バブル」一コウゾウ・ヤマムラ
    1 はじめに
    2 覇権国・支援国および開発主義
    3 覇権国・米国の変貌
    4 開発主義的支援国・日本の変貌
    5 結論

    第2章 マクロ経済政策と資産価格インフレーション一野口悠紀雄
    1 はじめに
    2 1980年代の日本経済
    3 資金フローの変化と土地投機
    4 マクロ経済政策
    5 バブルの後
    6 まとめ

    第3章 日米間の資本移動 円・ドルの政治経済学―浜田宏一
    1 はじめに
    2 時系列データの概観
    3 理論的フレームワーク
    4 資本移動の要因:経済的要因、制度的発展、マクロ経済政策
    5 マクロ経済政策と規制緩和の政治経済的側面
    6 直接投資
    7 証券投資についての情報の経済理論に向けて
    8 結論

    第4章 日本から米国への資本の流出一伊藤隆敏
    1 はじめに
    2 日本の経常収支および資本収支
    3 米国金融市場と外国からの資本流入
    4 日本の海外直接投資
    5 要約

    第5章 1980年以降の米国の課税と国際資本移動一ジョエル・スレムロッド
    1 1981年以降の税制の変化
    2 海外直接投資に対する課税の変更
    3 外国のポートフォリオ所得への課税の変更
    4 課税とインフレーション
    5 米国の課税政策とネットの資本移動
    6 結論

    第6章 日米間の税制と国際資本移動一岩田一政
    1 はじめに
    2 税制改革と日米間の国際資本移動
    3 課税摩擦:移転価格と過小資本
    4 結論

    第7章 1980年代の米国財政政策:内外への影響一ステファン・ターノフスキー,マルチェロ・ビアンコーニ
    1 はじめに
    2 いくつかの経験的な事実
    3 定型化された均衡モデル
    4 実証上の含意
    5 数値による分析
    6 実証分析
    7 結論

    第8章 金融自由化と銀行・企業行動及び金融政策一吉野直行
    1 はじめに
    2 金融自由化のプロセス
    3 日本から海外への資金フロー
    4 金融政策の変化一1965年以降
    5 家計の資産選択行動
    6 民間金融機関と企業の行動
    7 地価下落による金融機関の不良資産がマクロ経済に及ぼす影響
    8 結論

著者・監修者プロフィール

野口 悠紀雄(のぐち ゆきお)

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年イェール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。

主な著書:『情報の経済理論』(東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞)、『財政危機の構造』(東洋経済新報社、サントリー学芸賞政治経済部門)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、吉野作造賞)、『「超」整理法』(中公新書)。近著に『金融政策の死』『円安待望論の罠』(日本経済新聞出版社)、『戦後経済史』(東洋経済新報社)、『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『2040年問題』『「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる』『英EU離脱! 日本は円高に対処できるか』(いずれもダイヤモンド社)、『変わった世界 変わらない日本』『話すだけで書ける究極の文章法』(講談社)、『知の進化論』(朝日新聞出版)など。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

ヤマムラ コウゾウ(やまむら こうぞう)

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