企業グループ全体で法人税を計算する連結納税制度。グループ経営を進めるうえで不可欠な同制度のポイントをわかりやすく解説。経営に与えるメリット・デメリットも踏まえ、法制度を完全に網羅する決定版。

連結納税の知識

定価:本体830円+税
発売日:2002年12月11日
ISBN:978-4-532-10864-9
並製/新書判/168ページ
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おすすめのポイント

企業グループ全体で法人税を計算する連結納税制度。グループ経営を進めるうえで不可欠な同制度のポイントをわかりやすく解説。経営に与えるメリット・デメリットも踏まえ、法制度を完全に網羅する決定版。

目次

  1. I 連結納税制度はなぜ導入されたか
     1.会計ビッグバンと連結納税制度
     2.連結納税制度導入の背景
     3.会社の2つの組織形態――一社制と複社制
     4.現在の経営における最重要ポイント
     5.持株会社制を後押しする法制度の改革
     6.連結決算と連結納税
     7.日本企業が抱える2つの問題

    II 経営への影響
     1.連結納税制度の得失とその採用
     2.連結納税制度を採用するかどうか
     3.連結納税グループの作り方

    III 連結納税の概要
     1.連結納税の目的
     2.適用会社など
     3.いつから適用できるか
     4.対象税目
     5.適用開始、取止めなど
     6.連結法人税額の計算方法
     7.申告および納付
     8.事業年度
     9.会計処理基準

    IV 連結納税における計算方法
     1.連結グループ合計額と個別帰属額の算出
     2.連結所得および連結法人税額の計算の概要
     3.連結所得金額の計算
     4.連結法人税額の計算
     5.適用開始時および加入時における時価評価
     6.離脱時および取止め時における取扱い
     7.地方税
     8.租税回避行為の防止

    V 米国の連結納税制度との比較
     1.米国の連結納税制度
     2.我が国の連結納税制度への提言

    COFFEE BREAK
     財務省ひとり勝ち/日本と世界の実効税率/寄附金課税と時価/繰越欠損金制度の課題

    用語解説

著者・監修者プロフィール

玉澤 健児(たまざわ けんじ)

1949年岩手県生まれ。1973年慶應義塾大学商学部卒業、東京国税局に国税専門官として入局。1981年公認会計士試験合格。1984年国税庁を退職し、監査法人サンワ東京丸の内事務所(現・監査法人トーマツ)入所。1988年~1990年ニューヨーク事務所に勤務。1990年デロイト トウシュ トーマツ勝島敏明税理士事務所に転籍。2001年同事務所を退職し、個人税理士・公認会計士事務所を開設、現在に至る。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

上原 博(うえはら ひろし)

1951年沖縄県生まれ。1976年カリフォルニア州立大学卒業、カリフォルニア州政府勤務を経て、1988年デロイト・ハスキンス&セルス ロサンゼルス事務所に入所。1995年~1996年、1998年~2002年デロイト トウシュ トーマツ勝島敏明税理士事務所に駐在。2002年デロイト トウシュ ロサンゼルス事務所帰任。現在、同事務所パートナー。米国公認会計士。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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