年金財政危機の克服と世代間格差解消のため、以前から一貫して公的年金を賦課方式から積立方式へ移行せよと訴え続けた著者が、その改革案の根拠と効果を理論的に分析した集大成。主張をどう実現するかを具体的に提言。

年金改革論
積立方式へ移行せよ!

定価:本体4,400円+税
発売日:1999年04月15日
ISBN:978-4-532-13168-5
上製カバー巻/A5判/400ページ
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年金財政危機の克服と世代間格差解消のため、以前から一貫して公的年金を賦課方式から積立方式へ移行せよと訴え続けた著者が、その改革案の根拠と効果を理論的に分析した集大成。主張をどう実現するかを具体的に提言。

目次

  1. 第1部 提案編
       序章 なぜ公的年金が必要か
       第1章 なぜ「積立方式」か
       第2章 厚生年金と世代間の公平
       第3章 厚生年金改革―――「積立方式への切り替え」と民営化
       第4章 国民年金の空洞化 
       第5章 基礎年金改革と世代間・世代内再配分
       第6章 年金制度全体の一律化
       第7章 年金制度全体の積立方式化
       第8章 公的年金の目的を達成するための年金改革

    第2部 分析編
       第1章 政府の年金純債務
       第2章 2期モデルによる年金改革の分析
       第3章 2期モデルによる年金財政分析
       第4章 公的年金は専業主婦世帯を優遇している
       第5章 1994年の厚生年金改革の教訓
       第6章 一般財源としての間接税 VS 所得税

    第3部 モデル解説編
       第1章 日本の公的年金制度の概要
       第2章 阪大・専大(OSU)年金モデルの解説

著者・監修者プロフィール

八田 達夫(はった たつお)

1943年生まれ。1966年国際基督教大学卒業。1973年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。オハイオ州立大学助教授、埼玉大学助教授、ジョンズ・ホプキンス大学部助教授・准教授・教授、大阪大学教授、東京大学教授、国際基督教大学教授、政策研究大学院大学学長等を経て、現在、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授、学習院大学特別客員教授、経済産業研究所ファカルティフェロー。 <主な著書>『年金改革論』(共著、日本経済新聞社、日経・経済図書文化賞受賞)、『ミクロ経済 I、II』(東洋経済新報社)、『日本の農林水産業』(共著、日本経済新聞出版社)ほか多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

小口 登良(おぐち のりよし)

1943年生まれ。72年ニューヨーク州立大学大学院博士課程修了。ウィンザー大学(カナダ)助教授、筑波大学助教授などを経て専修大学商学部教授。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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