高成長期には合理的なシステムだった日本的雇用慣行も、低成長・少子高齢化を迎え、流動化せざるをえない。社会、企業、家族はどう変わるのか。労働市場の変化から読み解く日本経済論の秀作。

日本的雇用慣行の経済学
労働市場の流動化と日本経済

定価:本体1,800円+税
発売日:1997年01月22日
ISBN:978-4-532-13134-0
上製/四六判/276ページ
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高成長期には合理的なシステムだった日本的雇用慣行も、低成長・少子高齢化を迎え、流動化せざるをえない。社会、企業、家族はどう変わるのか。労働市場の変化から読み解く日本経済論の秀作。

目次

  1. まえがき

    序章 日本的雇用慣行と日本経済
    1 日本経済の環境変化
    2 日本経済の構造改革と労働市場
    3 本書のねらいと構成

    第1章 国際化する雇用問題
    1 先進国の雇用問題
    2 日本的雇用システムの評価
    3 世界的大競争のなかでの雇用問題

    第2章 日本的雇用慣行の合理性
    1 日本的雇用慣行の経済的意味
    2 長期的雇用慣行
    3 年功賃金制度
    4 企業内労働組合
    5 日本的雇用慣行のインセンティブ・メカニズム

    第3章 日本的雇用慣行の社会的コスト
    1 「遅い昇進」のコスト・ベネフィット
    2 労働時間の長さ
    3 頻繁な配置転換と転勤
    4 男女間賃金格差
    5 労働組合の役割

    第4章 日本的雇用慣行の変化
    1 景気後退における雇用調整の実態
    2 日本的雇用慣行の変化の兆し
    3 賃金構造の変化

    第5章 高齢化と日本的雇用慣行の行方
    1 日本的雇用システムの制度的補完性
    2 高齢化と労働市場
    3 国際化の影響
    4 人的資本への最適な投資水準

    第6章 「産業空洞化」と日本的雇用慣行
    1 海外直接投資と海外生産の拡大
    2 産業空洞化と国際分業の違い
    3 海外投資と国内雇用
    4 労働市場の効率化を通じた空洞化の克服
    5 日本的雇用慣行と産業構造変化

    第7章 雇用流動化と国民生活
    1 日本的雇用慣行と家族
    2 日本的慣行雇用と少子化
    3 企業の学歴主義
    4 日本的雇用慣行の変化

    第8章 高齢者雇用対策の再検討
    1 六〇歳台前半期の就業問題
    2 雇用安定政策の問題点
    3 雇用と年金のトレードオフ
    4 雇用流動化に対応した政策課題

    第9章 雇用流動化と公務員制度改革
    1 日本における政治と行政との役割分担
    2 省庁間の「縄張り争い」の要因
    3 行政システム改革の方向
    4 公務員制度改革の方向

    終章

    参考文献

    索引

著者・監修者プロフィール

八代 尚宏(やしろ なおひろ)

国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。
1946年生まれ。68年国際基督教大学教養学部卒業。70年東京大学経済学部卒業、経済企画庁入庁。81年米国メリーランド大学Ph.D.取得。OECD経済統計局主任エコノミスト、上智大学教授、日本経済研究センタ一理事長、国際基督教大学教授などを経て現職。小泉内閣で規制改革会議委員を、第1次安倍内閣・福田内閣で経済財政諮問会議議員を務めた。
主な著書に、『現代日本の病理解明』(日経経済図書文化賞受賞、東洋経済新報社、1980年)『女性労働の経済分析』(日本経済新聞社、1983年)『日本的雇用慣行の経済学』(石橋湛山賞受賞、日本経済新聞社、1997年)『雇用改革の時代』(中公新書、1999年)『少子・高齢化の経済学』(東洋経済新報社、1999年)『規制改革』(有斐閣、2003年)『健全な市場社会への戦略』(東洋経済新報社、2007年)『労働市場改革の経済学』(東洋経済新報社、2009年)新自由主義の復権』(中公新書、2011年)『日本経済論・入門』(有斐閥、2013年)『規制改革で何が変わるのか』(ちくま新書、2013年)『社会保障を立て直す』(日経プレミアシリーズ、2013年)『反グローバリズムの克服』(新潮選書、2014年)などがある。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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