「公益通報者保護法」の企業向け実践マニュアル。内部告発しても解雇等の不利益処分されない内部告発者保護制度と運用を、わかりやすく解説します。企業のリスク管理を数多く手がける著者にしか書けないノウハウを大胆に提示する。

コンプライアンスのための内部通報制度
「公益通報者保護法」が求めるリスク管理実務

定価:本体2,800円+税
発売日:2006年03月02日
ISBN:978-4-532-31277-0
並製/A5判/312ページ
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おすすめのポイント

「公益通報者保護法」の企業向け実践マニュアル。内部告発しても解雇等の不利益処分されない内部告発者保護制度と運用を、わかりやすく解説します。企業のリスク管理を数多く手がける著者にしか書けないノウハウを大胆に提示する。

目次

  1. 第1章 内部告発から内部通報制度へ
     1 内部告発の実態と企業のあるべき受け止め方
     2 コンプライアンスと内部告発―内部告発から内部通報へ―
     3 公益通報者保護法と内部通報制度
     4 内部統制システムの一環としての内部通報制度
     5 有効に機能する内部通報制度の効用

    第2章 公益通報者保護法の解説
     1 立法の経緯および本法の概要
     2 趣旨・目的(第1条)
     3
     「公益通報」・「公益通報者」の定義(第2条1項、2項)
     4 通報対象事実について(第2条3項)
     5 通報者の保護内容(第3条本文、第4条、第5条)  他

    第3章 法令・裁判例上の内部告発の評価
     1 概要
     2 公益通報に該当する内部告発の法的評価
     3 公益通報者保護法では保護されない内部告発の法的評価
     4 刑事責任について
     5 まとめ

    第4章 内部通報制度についての基本的な考え方
     1 企業における内部通報制度の位置づけ
     2 公益通報者保護法との関係
     3 内部通報制度の構築・運用における基本的留意事項

    第5章 内部通報制度構築の実務
     1 内部通報担当部署の会社組織上の位置づけ
     2 利用者の範囲
     3 通報の対象
     4 通報手段
     5 通報者保護  他

    第6章 内部通報制度運用の実務
     1 受付段階の実務
     2 調査段階の実務
     3 是正措置と再発防止の実務
     4 通報者へのフォロー
     5 内部通報制度の周知徹底  他

    第7章 諸外国における内部告発者保護法制
     1 諸外国における告発者保護制度

    巻末資料
    参考文献
    索引

著者・監修者プロフィール

國廣 正(くにひろ ただし)

弁護士(国広総合法律事務所)。大分県生まれ。東京大学法学部卒業。専門分野は、訴訟(会社法・金融商品取引法などの領域)、企業の危機管理(適時開示・プレス対応・監督当局対応を含むクライシスマネジメントの立案・実行、重大・緊急案件の社内調査)、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・内部統制・)コーポレートガバナンス。 <主な著書>『内部統制とは、こういうことだったのか』(共著、2007年)、『なぜ企業不祥事は、なくならないのか』(共著、2005年)(いずれも日本経済新聞社)などがある。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

五味 祐子(ごみ ゆうこ)

弁護士(国広総合法律事務所)。上智大学法学部卒業。専門は、訴訟(会社法、証券取引法分野など)、競争関係法、消費者関係法、労働法、コンプライアンス・コーポレートガバナンス・リスク管理体制・内部通報制度の整備・運用。 <主な著書>『コンプライアンスのための内部通報制度』(國廣他と共著、日本経済新聞社)など。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

青木 正賢(あおき まさよし)

弁護士(国広総合法律事務所)。東京大学法学部卒業。専門分野は、会社法、証券取引法、独占禁止法、倒産法など。企業のコンプライアンス体制の構築、並びに、その一環としての内部通報(ホットライン)制度の構築、運用や金融・証券取引法・製造物責任法関係の訴訟などを手がける。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

芝 昭彦(しば あきひこ)

弁護士(国広総合法律事務所)。東京大学法学部卒業。国家公務員採用I種試験合格後、警察庁に入庁。警察大学校助教授、外国人組織犯罪対策、国際関係情報分析などを担当。行政官長期在外研究員として米国イェール大学経営大学院(Yale School of Management)に派遣され、MBA(経営学修士号)取得。警察庁退職後、弁護士資格を取得、現在に至る。企業の危機管理、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制、独占禁止法、証券取引法などに関する案件を主として扱う。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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