人口移動に関する誤解や政府の「地方創生策」の矛盾を指摘し、人口減少を前提とした地方再生のあり方を示します。

定価:本体850円+税
発売日:2016年04月12日
ISBN:978-4-532-26302-7
並製/新書判/224ページ
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おすすめのポイント

人口移動に関する誤解や政府の「地方創生策」の矛盾を指摘し、人口減少を前提とした地方再生のあり方を示します。

「地方創生」の矛盾を突く!
移住促進はただの人の奪い合い
「人口の東京一極集中による地方の消滅」という発想に支配される地方活性化策。それは、若者を補助金頼みの地方定着へと誘い、人口バランスに大きなゆがみを生じさせます。
たとえ人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場となれるはず。人口減を受け入れることで見えてくる、地方再生の新たな道を示します。

<本書の主な主張>
・地方から東京圏への流出はわずか10万人
・仙台市、福岡市は東京よりも若者が多い
・地方に補助金で人を呼び寄せても、仕事がないところには定着できない
・人集めより、良い仕事をつくれ
・「年収〇百万円で暮らせる」で移住をあおってはいけない
・若者が地方で暮らしても出生率は高まらない
・限界集落はなかなか消えない
・人口減少にもかかわらず、居住エリアは広がり続ける
・農業には活路がある
・地域の課題を解決する「何でも屋」を育成
・地方の郊外は「豊かな田舎」を目指せ

目次

  1. 序 章 「地方消滅」への恐れが日本を誤らせる

    第1章 若者は地方にもいる

    第2章 無理に人口移動を促してはいけない

    第3章 仕事が人を引きつける

    第4章 新しい仕事を生み出す仕組み作り

    第5章 地方大都市の果たすべき役割

    第6章 コンパクトシティだけが解ではない

    第7章 「生き残り」を超えて

著者・監修者プロフィール

藤波 匠(ふじなみ たくみ)

(株)日本総合研究所 調査部上席主任研究員
1992年、東京農工大学農学研究科環境保護学専攻修士課程修了。同年東芝入社。99年、さくら総合研究所入社。2001年、日本総合研究所調査部に移籍、山梨総合研究所出向を経て、08年に復職。主として地方再生の研究に従事。著書に『人口減が地方を強くする』『地方都市再生論』(以上、日本経済新聞出版社)がある。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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