人口減少と長引く不況に苦しむ地方経済をどう活性化させるか。その有力策として議論されている地方税制の改革案と国・地方の効率的行政システムの構築法について、第一人者がトータルにその方向性を示す決定版。

地方税改革の経済学

定価:本体2,800円+税
発売日:2011年10月27日
ISBN:978-4-532-13410-5
上製/四六判/376ページ
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おすすめのポイント

人口減少と長引く不況に苦しむ地方経済をどう活性化させるか。その有力策として議論されている地方税制の改革案と国・地方の効率的行政システムの構築法について、第一人者がトータルにその方向性を示す決定版。

『地方交付税の経済学』(共著、有斐閣)で日経・経済図書文化賞を受賞した、地方財政と地方税制のエキスパートの著者による決定版です。

目次

  1. はしがき
    第1章 「地方主権」と地方税――ポスト三位一体の改革
    第2章 地方税制改革の迷走
    第3章 地方税の機能
    第4章 地方税の理論
    第5章 望ましい地方税とは
    第6章 わが国の地方税の実際
    第7章 地方交付税
    第8章 地方税制度の見直し
    第9章 地方法人課税改革
    第10章 財政移転制度の改革
    あとがきに代えて
    参考文献

著者・監修者プロフィール

佐藤 主光(さとう もとひろ)

1969年生まれ。1992年一橋大学経済学部卒業、1998年クイーンズ大学(カナダ)経済学部博士課程修了(Ph.D.取得)。1999年1月一橋大学大学院経済学研究科専任講師。助教授、准教授を経て、現在、一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院教授。 <主な著書>『地方交付税の経済学』(共著、有斐閣、2003年、日経・経済図書文化賞受賞)、『地方財政論入門』(新世社、2009年)ほか論文多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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