元本割れの危険性がある金融商品の販売指針などを定める「日本版金融サービス法」が国会で成立する予定だ。「説明義務の明確化」「調停機関の設置」など、この分野の先進国イギリスの事例も豊富に交えながら詳説する。

日本版 金融サービス法

定価:本体1,800円+税
発売日:2000年05月18日
ISBN:978-4-532-14827-0
並製/A5判/207ページ
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おすすめのポイント

元本割れの危険性がある金融商品の販売指針などを定める「日本版金融サービス法」が国会で成立する予定だ。「説明義務の明確化」「調停機関の設置」など、この分野の先進国イギリスの事例も豊富に交えながら詳説する。

目次

  1. プロローグ

    第1章 日本版金融サービス法の誕生

      1.金融商品の販売等に関する法律
      2.日本版金融サービス法の理念
      3.日本版ビッグバンとその時代背景
      4.求められる日本版金融サービス法

    第2章 日本版金融サービス法の今後の課題

      1. 金融審議会第一部会「中間整理(第一次)」
      2.「新しい金融の流れに関する懇談会」
      3.金融審議会第二部会
      4.今後想定される具体的事例

    3章 英国の金融サービス法

      1.英国の金融サービス法の理念と意義
      2.英国の金融サービス法制定の背景
      3.英国の金融サービス法の内容
      4.監督機関と自主規制機関
      5.サッチャリズムと英国のビッグバン
      6.広い意味でのビッグバン
      7.英国の新しい金融の流れ

    第4章 英国の金融サービス法の限界と抜本改正

      1.金融サービス法体系の適用緩和
      2.不正販売問題
      3.金融サービス法の限界への対応
      4.監督機関の一元化
      5.金融サービス法の抜本的改正

    第5章 コンプライアンス体制の確立に向けて

      1.求められるコンンプライアンス
      2.セールスの仕方への不信
      3.新しい金融の流れへの対応
      4.業法とコンプライアンス
      5.経営破綻の背景にあるもの
      6.外国の金融機関のマーケット参入
      7.コンプライアンスのためのエンフォースメント
      8.日本版金融サービス法の理想像

    エピローグ

    [巻末資料] 金融商品の販売に関する法律

    索引

著者・監修者プロフィール

牛越 博文(うしこし ひろふみ)

社会医療法人財団石心会(川崎幸病院・狭山病院等)本部事務局経営企画部長。1962年生まれ。1987年日本生命保険相互会社に入社後、ドイツ、オーストリア、イギリス駐在中に医療・介護保険制度の調査、保険会社との交渉などに携わる。帰国後、ニッセイ基礎研究所などに勤務。2000年日本生命保険相互会社を退社後、コンサルティング会社で保険ビジネス(医療保険、介護保険など)のコンサルティング業務、早稲田大学エクステンションセンター講師などを務める。医療経済研究機構(厚生労働省所管〈当時〉)主任研究員(老健局〈介護保険制度改正〉・保険局〈中医協〉調査担当)等を経て現職。日本病院管理学会会員、日本保険学会会員。 <主な著書>『医療経済学入門』(岩波書店)、『金融サービス法』(金融財政事情研究会)、『日本版金融サービス法』(日本経済新聞社)、『自分で選ぶ生命保険』(日本経済新聞社)、『介護保険のしくみ』(日経文庫)、『これだけは知っておきたいドラッカー』(文藝春秋)など。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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