地球温暖化の経済学

定価:本体2,300円+税
発売日:1997年11月10日
ISBN:978-4-532-13147-0
232ページ
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目次

  1. 第1章 環境問題の基本的原因
     1 外部性一環境問題の基本的原因
     2 費用便益分析、安全最小基準と絶対基準
     3 OECDの汚染者支払原則(PPP)一外部費用内部化の原則
     4 日本の環境政策と汚染者支払原則

    第2章 環境問題の市場・公共政策による解決
     1 コースの定理
     2 コースの定理に対する留保
     3 課税
     4 直接規制
     5 補助金

    第3章 環境政策の諸手段
     1 政策手段の一般的特徴
     2 政策手段の評価基準
     3 経済的手段の特徴と問題点

    第4章 政策手段間の差異
     1 政策手段間の比較
     2 地球温暖化防止政策一不可逆性と環境保全政策

    第5章 気候変動のメカニズム
     1 地球温暖化現象
     2 二酸化炭素と炭素循環
     3 二酸化炭素排出量、大気中濃度と気温の変化
     4 超長期の温暖化

    第6章 気候変動の費用便益分析
     1 費用便益分析
     2 温暖化防止の費用
     3 温暖化防止の便益
     4 クライン・モデルによる費用便益分析
     5 感度分析

    第7章 気候変動防止政策としての炭素税
     1 炭素排出削減と先進国の目標
     2 北欧諸国の炭素税/環境税
     3 炭素税の効果
     4 炭素税をめぐる国内的諸問題
     5 炭素税をめぐる国際的諸問題
     6 二酸化炭素排出の社会的費用

    第8章 取引可能な排出許可証制度
     1 取引可能な排出許可証市場の創設
     2 米国における許可証制度の経験
     3 地球温暖化防止政策への適用の可能性

    第9章 地球温暖化防止政策一国際的な議論の動向
     1 炭素税に関する議論
     2 補助金に関する議論
     3 取引可能な排出許可証制度
     4 共同実施
     5 直接規制・行政指導・自主規制
     6 伝統的政策手法からの変革

    第10章  地球温暖化防止政策の今後
     1 IPCCの第二次評価報告書と気候変動枠組条約交渉
     2 排出削減のタイミング
     3 わが国の対応

    索引

著者・監修者プロフィール

天野 明弘(あまの あきひろ)

1934年生まれ。56年神戸大学経営学部卒業。大阪大学助教授、神戸大学教授を経て、 現在、関西学院大学教授。 <主な著書>『国際収支と為替レートの基礎理論』(有斐閣)、『予測・世界の中の日本経済』(東洋経済新報社)、『貿易論』(筑摩書房)、『国際経済学』(岩波書店)、『日本の国際収支と為替レート』(有斐閣、日本経済図書文化賞)

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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