労働の知識集約化やグローバル化、拡大する非正規雇用、是正されない長時間労働といった最近の働き方の変化に合わせた労働法改革のグランドデザインを描き、その実効性を実務・経済学・国際比較の視点から検討する。

労働法改革
参加による公正・効率社会の実現

定価:本体3,000円+税
発売日:2010年02月16日
ISBN:978-4-532-13381-8
上製/A5判/272ページ
購入画面へ進む

おすすめのポイント

労働の知識集約化やグローバル化、拡大する非正規雇用、是正されない長時間労働といった最近の働き方の変化に合わせた労働法改革のグランドデザインを描き、その実効性を実務・経済学・国際比較の視点から検討する。

新しい労働法制の整備が必要との問題意識のもと進められた、気鋭の若手研究者と人事労務の実務家たちによる研究の集大成です。

目次

  1. はじめに
     本書の構成と要約

    第 I 部 労働法改革のグランド・デザイン
     第1章 労働法改革の基本理念――歴史的・理論的視点から
     第2章 新たな労働法のグランド・デザイン――5つの分野の改革の提言

    第 II 部 労働法改革の視点
     第3章 労使関係法制――ドイツおよびフランスの動向
     第4章 労働者代表制度――スペインからの示唆
     第5章 雇用差別禁止法制――ヨーロッパの動向
     第6章 雇用差別禁止法制――スウェーデンからの示唆
     第7章 労働契約法制――課題と改革の方向性
     第8章 労働時間法制――混迷の原因とあるべき法規制
     第9章 労働市場法制――歴史的考察と法政策の方向

    第 III 部 経済学・実務からの考察
     第10章 労使コミュニケーションの再構築に向けて
     第11章 労働関係ネットワーク構築のための素描――特に「仲介者」の役割について
     第12章 労働組合の視点から――職場における「公正」の確保に向けて
     第13章 人事労務管理の視点から

     むすび――本書の到達点

著者・監修者プロフィール

水町 勇一郎(みずまち ゆういちろう)

東京大学社会科学研究所准教授。1967年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授を経て2004年より現職。パリ第10大学客員教授、ニューヨーク大学客員研究員も歴任。 <主な著書>『労働社会の変容と再生―フランス労働法制の歴史と理論』『集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論』『労働法』(いずれも有斐閣)『労働市場制度改革―日本の働き方をいかに変えるか』(共編著、日本評論社)ほか。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

連合総合生活開発研究所 (れんごうそうごうせいかつかいはつけんきゅうじょ )

連合のシンクタンクとして1987年12月1日に発足、1988年12月20日に経済企画庁(現内閣府)、通商産業省(現経済産業省)、厚生省、労働省(現厚生労働省)の4省庁(現3府省)の共管の財団法人となる。勤労者とその家族の生活の向上、我が国経済の健全な発展と雇用の安定に大きく寄与することを目的に、内外の経済・社会・産業・労働問題など、幅広い調査・研究活動を進めている。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

同じジャンルの商品

もっと見る

now loading