熊本地震で改めてクローズアップされた災害対策。企業の技術開発、自治体の対策の最前線を、豊富な事例をもとに解説します。

日経ムック ケースでわかる災害対策 企業・自治体対応の最前線

定価:本体1,800円+税
発売日:2016年10月26日
ISBN:978-4-532-18225-0
並製/A4変型判/112ページ
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おすすめのポイント

熊本地震で改めてクローズアップされた災害対策。企業の技術開発、自治体の対策の最前線を、豊富な事例をもとに解説します。

ビジネスに生かす防災・減災
・道の駅活用、Lアラート、防災国体etc.――注目トピックを徹底解説
・海外で稼ぐ日本の防災技術
・防災製品で地域を活性化
・ここまで来た! 災害別対策技術
・先進自治体の最新計画――東京都、高知県、仙台市

2016年5月の熊本大地震では、電機メーカーの工場停止など企業活動にも甚大な被害が発生し、企業や自治体の防災・減災対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。
本書は、そうした意識の高まりを受け、災害対策の最前線を解説。先進的な技術を持つ企業や進んだ対策をとる自治体のケースを多数紹介します。

目次

  1. 巻頭特集 九州地方を襲った衝撃 2度の震度7で人的・物的被害が多発した「平成28年熊本大地震」

    PART1 世界の潮流と日本の動き
     災害から学び、対策を講じる姿勢を国際社会で共有
     将来、国難災害が起こればわが国は確実に衰退する!
     国土強靱化と地方創生の連携
     社会全体で防災に貢献する意識を共有することで広がる防災・減災市場
     日本の防災の強みは多様な行動主体の連携が生む総合力

    PART2 防災の現状を知る
     公共インフラの防災整備状況
     最新の科学技術と防災気象情報
     地域の安心・安全を支える「Lアラート」の普及促進
     不測の事態に先手を打てる避難訓練プログラム
     防災拠点として機能する「道の駅」
     周辺地域から広域な支援協定へ転換
     多様化する災害対策で、未来を拓く
     54学会が専門の枠を超え連携・議論
     地域に適した実践的防災学を展開

    PART3 災害別の技術最前線
     洪水への意識改革と減災に取り組む「水防災意識社会再構築ビジョン」
     建物への免震構造の採用で被害を最小限に食い止める地震災害対策技術
     土砂災害の種類によって講じるべき対策は異なる
     火山噴火対策は「ハード&ソフト」両面の対策を推進

    PART4 民間企業の創意工夫
     企業や組織に必要な事業継続性の強化
     復興力を兼ね備えたレジリエントな街作り
     メイド・イン高知の防災関連産業のさらなる振興
     エコDRR ── 生態系を基盤とした防災・減災
     金融力で災害レジリエンスの高い日本社会をデザイン
     自然災害による経済的な損失を損害保険でカバー
     大規模かつ広域的災害への対応

    PART5 先進自治体に学ぶ
     『東京防災』を配布し防災意識の向上に取り組む
     県と市町村が一体となり地震による死者数を限りなくゼロに
     地域防災リーダーの養成で自主防災活動の活性化を図る

    PART6 海外に輸出される日本の防災技術
     国際的窓口を目指す防災技術の紹介ウェブシステム「防災ソリューションマップ」
     防災ICTの海外展開
     東南アジアの農家の異常気象被害を軽減する「天候インデックス保険」

著者・監修者プロフィール

日本防災プラットフォーム (にほんぼうさいぷらっとふぉーむ )

2014年設立。民間企業が日本で培った優れた防災・減災技術を結集し、官と学から強いサポートを得て、世界に防災・減災の技術ソリューションを提供し、レジリエントで接続可能な社会づくりに貢献することを目指す。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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