民主党が発案した公開会社法とは何か、何故必要とされているのか? 従業員の経営参加、親子上場の規制など様々な問題をはらんでいるそのねらいと課題を、法学、経済学、市場研究者が縦横無尽に語り尽くす。

公開会社法を問う

定価:本体2,200円+税
発売日:2010年06月22日
ISBN:978-4-532-35427-5
上製/四六判/240ページ
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おすすめのポイント

民主党が発案した公開会社法とは何か、何故必要とされているのか? 従業員の経営参加、親子上場の規制など様々な問題をはらんでいるそのねらいと課題を、法学、経済学、市場研究者が縦横無尽に語り尽くす。

公開会社法の論点とインパクトを中立の立場から議論する初めての書籍です。

目次

  1. はじめに

    I  公開会社法とは何か?
    II  コーポレート・ガバナンス改革の焦点
    III  独立社外取締役の意義
    IV  監査役制度の見直し
    V  情報開示制度の見直し
    VI  企業集団法制
    VII  M&A法制
    終章 公開会社法論議の意義と問題点

    おわりに

著者・監修者プロフィール

宍戸 善一(ししど ぜんいち)

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、弁護士、法学博士
1956年 福島県生まれ
1980年 東京大学法学部卒業、同年同学部助手
1985年 カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員研究員
成蹊大学法科大学院教授を経て現職
コロンビア大学ロー・スクール客員教授、カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員教授、ハーバード大学ロー・スクール客員教授等を歴任
主著『勘機付けの仕組としての企業』(有斐閣)
『法と経済学』(共著、有斐閣)
『公開会社法を問う』(共著、日本経済新聞出版社)
『ベンチャー企業の法務・財務戦略』(共編著、商事法務)
『「企業法」改革の治理』(編著、日本経済新聞出版社)
『ゼミナール金融商品取引法』(共著、日本経済新聞出版社)
『ジョイント・ベンチャー戦略大全』(共著、東洋経済新報社)

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

柳川 範之(やながわ のりゆき)

東京大学大学院経済学研究科教授
1963年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、東京大学大学院博士課程修了(経済学博士)。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て、現職。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

大崎 貞和(おおさき さだかず)

野村総合研究所主席研究員
1963年生まれ。86年東京大学法学部公法コース卒業後、野村総合研究所入社。ロンドン大学法学大学院、エディンバラ大学ヨーロッパ研究所にて法学修士号取得。著書に、『ゼミナール金融商品取引法』(共著、日本経済新聞出版社)『証券市場のグランドデザイン』(共著、中央経済社)『金融構造改革の誤算』(東洋経済新報社)など。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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