国際会計基準は、各国企業間で財務情報が比較できることを目指した統一基準。連結決算やキャッシュフロー情報の開示など、日本企業にも多くの影響が生じている。本書は、考え方から具体的な項目まで網羅的に解説。

国際会計基準の知識

定価:本体860円+税
発売日:2000年07月06日
ISBN:978-4-532-10821-2
並製/新書判/200ページ
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おすすめのポイント

国際会計基準は、各国企業間で財務情報が比較できることを目指した統一基準。連結決算やキャッシュフロー情報の開示など、日本企業にも多くの影響が生じている。本書は、考え方から具体的な項目まで網羅的に解説。

目次

  1. 序章 国際会計基準(IAS)とは

        1 国際会計基準委員会(IASC)の沿革
        2 IASCの組織と運営
        3 IASCの今後の組織運営

    I 財務諸表の枠組みと表示・開示

        1 フレームワーク
        2 財務諸表の表示(IAS第1号)
        3 キャッシュ・フロー計算書(IAS第7号)
        4 期間純損益、重大な誤謬、会計方針の変更
        5 廃止事業(IAS第35号)
        6 中間財務報告(IAS第34号)
        7 1株当たり利益(IAS第33号)
        8 後発事象(IAS第10号)
        9 セグメント別報告(IAS第14号)
        10 特別利害関係の開示(IAS第24号)

    II 企業結合会計

        1 企業結合(IAS第22号)
        2 連結財務諸表並びに子会社に対する
          投資の会計処理(IAS第27号)
        3 関連会社に対する投資の会計処理(IAS第28号)
        4 外国為替レート変動の影響(IAS第21号)

    III 金融商品

        1 金融商品――――開示及び表示(IAS第32号)
        2 金融商品――――認識及び測定(IAS第39号)

    IV 資産に関連する損益項目

        1 たな卸資産(IAS第2号)
        2 有形固定資産(IAS第16号)
        3 リース(IAS第17号)
        4 借入コスト(IAS第23号)
        5 国庫補助金の会計及び政府援助の開示(IAS第20号)
        6 無形資産(IAS第38号)
        7 資産の減損(IAS第36号)
        8 収益(IAS第18号)
        9 工事契約(IAS第11号)
        10 投資不動産(IAS第40号)

    V 負債に関連する損益項目

        1 引当金、偶発負債及び偶発資産(IAS第37号)
        2 従業員給付(IAS第19号)
        3 法人所得税(IAS第12号)

    終章 IASをめぐる世界の動向

        1 米国――――先駆者の苦悩
        2 ドイツ――――IASを国内法制に組み込む
        3 日本――――国際化への課題

著者・監修者プロフィール

西川 郁生(にしかわ いくお)

1974年東京大学経済学部卒業、新日本監査法人(現・新日本有限責任監査法人)代表社員、企業会計基準委員会(ASBJ)副委員長、同委員長を経て
現在:慶応義塾大学商学部教授
主著:『アメリカビジネス法』『会計基準の針路』いずれも中央経済社 『国際会計基準の知識』日本経済新聞社 『会計基準の最前線』税務経理協会

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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