年金不信が深まるなか、公的年金制度の行方は国民の大きな関心事となっている。財源をどう確保するか、消費税の目的税化は正しいのか、など注目度の高いトピックを、データによる検証などで丁寧に解説。

公的年金と財源の経済学

定価:本体2,200円+税
発売日:2009年03月04日
ISBN:978-4-532-13367-2
上製/四六判/320ページ
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おすすめのポイント

年金不信が深まるなか、公的年金制度の行方は国民の大きな関心事となっている。財源をどう確保するか、消費税の目的税化は正しいのか、など注目度の高いトピックを、データによる検証などで丁寧に解説。

世代別には誰が一番不利なのか、「年金のない社会」とはどのようなものか、「姥捨て山」が教える相互扶助の精神、「隠れた補助金」とは何か、など、興味深い話題も満載。

目次

  1. はしがき

    第1章 公的年金をめぐる社会経済の背景
    第2章 なぜ公的年金が必要なのか
    第3章 公的年金改革が家計の消費貯蓄計画に与えた影響
    第4章 公的年金における税財源のあり方
    第5章 年金不信と年金通知:公的年金の合意形成について
    第6章 公的年金改革問題のとらえ方:社会保険方式と税方式
    終 章 政策提言

    主要参考文献・参考資料

著者・監修者プロフィール

上村 敏之(うえむら としゆき)

関西学院大学経済学部准教授。1972年生まれ。関西学院大学大学院経済学研究科単位取得退学。博士(経済学)。専門は財政学。東洋大学経済学部専任講師、助教授、准教授をへて2008年より現職。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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