日米再逆転を国家戦略として完遂したアメリカの底力。日本が再び追いつくために何を学び、実行すべきか。規制緩和、経営・金融・税制にわたる構造改革からネオモデル構築まで、気鋭の通産官僚が解明し、大胆に提言。

日本10年後への戦略
構造改革からネオモデル構築へ

定価:本体1,600円+税
発売日:1999年11月10日
ISBN:978-4-532-14795-2
上製カバー巻/四六判/258ページ
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日米再逆転を国家戦略として完遂したアメリカの底力。日本が再び追いつくために何を学び、実行すべきか。規制緩和、経営・金融・税制にわたる構造改革からネオモデル構築まで、気鋭の通産官僚が解明し、大胆に提言。

目次

  1. プロローグ 日米再逆転劇の真相は何か

    第1章 アメリカの再逆転戦略と日本
    驚異のアメリカ経営革命の本質/日本に学んだネオアメリカモデルの展開/伝統的日本モデルの限界

    第1部 ネオアメリカモデルに学ぶ

    第2章 アメリカの強さは本物か
    1990年代前半の経済成長メカニズム/経済成長を支える柔軟な労働市場/ベビーブーマー世代が支える株式市場と住宅投資/1990年代後半の経済成長メカニズム

    第3章 アメリカ経済復活のための構造改革戦略を探る
    八〇年代からの劇的な規制緩和/インセンティブを高める税制改革/S&L危機と金融改革のねらい/国益優先の政治思潮と財政赤字削減の成果

    第4章 個を生かす教育と企業家精神の風土
    自己表現する教育/企業家精神はどこから生まれるか

    第2部 構造改革からネオ日本モデル構築へ

    第5章 ネオ日本モデルと日本再生
    日本再生における政府の役割/企業戦略における新たな潮流/個人の生き方にみる新たな潮流 /個人本位の産業経済社会の意味

    終 章 ネオ戦後環境を作れ

著者・監修者プロフィール

石黒 憲彦(いしぐろ のりひこ)

1957年北海道生まれ。1980年東京大学法学部卒業。通産省入省。1985―86年スタンフォード大学客員研究員。1994―96年通産省機械情報産業局情報政策企画室長。1996―99年JETROニューヨークセンター出向。現在:通産省産業政策局新規産業課長。 <主な著書>『電子商取引――日本再生の条件』(日刊工業新聞社、96年)、『CALS――米国情報ネットワークの脅威』(日刊工業新聞社、95年)、『首都圏時代の地域開発戦略』(ぎょうせい、92年)

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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