失業率5%超。リストラ、給与カットなど、将来に対する不安が高まっている。新たな雇用創出はあるのか。企業・政府が担うべき役割とは何か。激変する労働環境を総合的に分析し、明日への対応策を探る渾身の力作。

雇用と失業の経済学

定価:本体2,400円+税
発売日:2001年11月16日
ISBN:978-4-532-13221-7
上製/四六判/471ページ
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失業率5%超。リストラ、給与カットなど、将来に対する不安が高まっている。新たな雇用創出はあるのか。企業・政府が担うべき役割とは何か。激変する労働環境を総合的に分析し、明日への対応策を探る渾身の力作。

目次

  1. 第1章 だれがどうして失業者になったのか
          日本の失業者の特徴とその変化
        1 失業者とはどのような人か
        2 日本ではだれが失業者になりやすいか
        3 日本の失業期間は長いか
        4 なぜ失業になったのか
        5 どのようにして失業状態を脱するのか
        6 何が失業率を変化させているか
    第2章 企業の雇用調整は速まっているのか
          企業リストラの進展とその影響
        1 企業の雇用吸収力にどのような変化が起こっているか
        2 日本の雇用調整速度は速まっているのか
        3 雇用調整を速めている要因は何か
        4 企業の組織変更・分社化は雇用にどのような影響を及ているか
        5 企業倒産により雇用喪失は増大しているか
        6 日本に適したワークシェアリングとは何か
    第3章 日本の雇用はどこで創られ、どこで失われているか
          雇用創出・雇用喪失の変化と日本の特徴
        1 雇用吸収力はどのように変わりうるのか
        2 雇用創出・雇用喪失とは何か
        3 事業所の開発により雇用はどのように創出され、
          喪失されているのか
        4 社齢により雇用の創出・喪失はどのようにちがっているか
        5 存続事業所における雇用創出・雇用喪失はどう変化してきたか
        6 産業により雇用の創出率・喪失率はどのようにちがうか
        7 高賃金産業で雇用は創出され、低賃金産業で喪失されているか
        8 男女別・雇用形態別に見て雇用の創出・喪失は
          どのように変化してきたか
        9 都市圏と地方圏で雇用の創出・喪失はどのようにちがっているか
        10 何がわかったか
    第4章 家計は企業リストラにどう対応しようとしているのか
          所得格差・消費行動・就業行動・能力開発の変化
        1 変化する家計行動
        2 所得格差は拡大しているのか
        3 消費支出に関して恒常所得仮説は成立しているか
        4 女性の労働供給に関して恒常所得仮説は成立しているか
        5 リストラの進展の中で人々の意識はどう変わり、
          どう対応しようとしているか
        6 むすびに代えて
    第5章 だれの転職コストが高く、だれの転職コストが低いのか
        1 高い転職コストは円滑な労働移動を阻んでいるのか
        2 転職コストとは何か
        3 転職者の賃金は前職に比べ下がっているのか
        4 日本の転職コストは高く、アメリカの転職コストは低いのか
        5 労働者の特性により転職コストはどうちがうか
    第6章 経済のグローバル化は雇用をどう変えるか
        1 グローバル化の進展で何が問われているのか
        2 経済理論はグローバル化の進展で
          労働市場はどう変わると考えているのか
        3 輸出入の増加は国内雇用にどう影響しているか
        4 国際競争・政府規制は国内の賃金にどう影響しているか
        5 対外直接投資は国内の雇用量にどう影響しているか
        6 外資系企業の増加は国内雇用にどう影響しているか
    第7章 情報通信技術の発展は雇用をどう変えるか
        1 産業革命は雇用をどう変えたか
        2 IT化の進展は雇用量にどう影響するか
        3 IT化の進展は人々の働き方にどう影響するか
        4 IT関連技術者の雇用特性とは何か
        5 研究開発に力を注ぐ企業は
          どのような雇用管理に特徴を持っているか
        6 情報化の進展は賃金格差を拡大するか
        7 むすびに代えて
    第8章 少子高齢化の進展は労働市場をどう変えるか
        1 少子高齢化の進展で何が問われているか
        2 定年制はなぜ設けられ、どう変更されようとしているのか
        3 高齢者の就業意欲は今後も高いのか
        4 少子高齢化は若年失業にどう影響しているか
    第9章 いま雇用政策に何が求められているか
        1 個人と企業の関係はどう変化したか
        2 日本の雇用政策の特徴はどこにあり、どのように推移してきたか
        3 各国における雇用法制・雇用政策はどのように評価されているか
        4 日本政府がいま行うべき雇用政策は何か

著者・監修者プロフィール

樋口 美雄(ひぐち よしお)

慶應義塾大学商学部教授。
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、商学博士。スタンフォード大学客員研究員などを歴任。2016年、紫綬褒章受章。主な著書に、『日本経済と就業行動』(東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞)、『雇用と失業の経済学』(日本経済新聞社、エコノミスト賞受賞)がある。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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