本格的な敵対的買収時代の企業統治における雇用戦略とは何か。ストック・オプションなどのインセンティブ設計、社外取締役制度、不祥事と内部告発など重要で興味深いトピックを経済学的アプローチで解明する話題作。

コーポレート・ガバナンスと人的資本
雇用関係からみた企業戦略

定価:本体2,000円+税
発売日:2005年09月14日
ISBN:978-4-532-13301-6
上製/四六判/235ページ
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本格的な敵対的買収時代の企業統治における雇用戦略とは何か。ストック・オプションなどのインセンティブ設計、社外取締役制度、不祥事と内部告発など重要で興味深いトピックを経済学的アプローチで解明する話題作。

目次

  1. 第1章 企業における組織と人の関係
     1 企業内の労働組織とコーポレート・ガバナンス
     2 本書の構成
    補説:エンロン事件の衝撃

    第2章 企業の環境変化とコーポレート・ガバナンスの変化
     1 企業を取り巻く環境の変化と日本企業が直面するいくつかの問題
     2 外部環境の変化に対応するコーポレート・ガバナンスの適応

    第3章 外部環境およびコーポレート・ガバナンスの変化と労働システムの適応
     1 日本企業が直面する変化の圧力が労働システムに及ぼす直接的影響
     2 雇用関係の望ましい適応
     3 結論

    第4章 取締役会の独立性と取締役・経営執行役員の能力
     1 改正商法と取締役会
     2 アドバイザーか経営者の監督か
     3 社外取締役への経営者監督の動機付け
     4 株主価値最大化と取締役会の独立性
     5 レント・エクストラクション・モデル  他
    補説

    第5章 株式連動型報酬制度の役割と人的資本蓄積
     1 問題の所在
     2 欧米諸国におけるストック・オプションと譲渡制限株式の利用状況
     3 日本におけるストック・オプションと譲渡制限株式の利用状況
     4 ストック・オプションの付与により期待される経験的なベネフィット
     5 ストック・オプションの付与による経験的な潜在的コスト  他

    第6章 従業員の経営参加と株式連動型報酬制度
     1 従業員持株制度の現状と問題点
     2 望ましい従業員持株制度

    第7章 敵対的企業買収と従業員による企業特殊的な人的資本形成
     1 日本における敵対的企業買収時代の幕開け
     2 アメリカ企業における敵対的企業買収の変遷
     3 敵対的企業買収が従業員の人的資本形成や経済厚生に与える効果
     4 敵対的企業買収が従業員の企業特殊的な人的資本形成と経済厚生に及ぼす効果
    補説:敵対的企業買収への対抗策

    第8章 今後へのさらなる課題
     1 制度的補完性によるコーポレート・ガバナンスの変化および労働システムの変質の解釈
     2 取締役会、金融機関、監査・格付け機関の役割と利益相反問題
     3 株式連動型報酬の設計
     4 市場型間接金融の進展のコーポレート・ガバナンスおよび人的資本への影響
     5 金融のコングロマリット化の影響

    参考文献

著者・監修者プロフィール

小佐野 広(おさの ひろし)

1955年生まれ。1978年京都大学経済学部卒業。大阪大学大学院経済学研究科修了(経済学博士)。滋賀大学助教授、大阪大学助教授を経て現在、京都大学経済研究所教授。 <主な著書>『コーポレート・ガバナンスの経済学』(日経経済図書文化賞受賞、日本経済新聞社、2001)、『Banking, Capital Markets and Corporate Governance』(共編、Palgrave Publishers、2001)、『インセンティブ設計の経済学』(共編、勁草書房、2003)ほか

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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