一般大衆の好む目先の利益のために社会全体の長期的利益を犠牲にしてはならない。負担の先送り、既得権益擁護の危険性を説く。

脱ポピュリズム国家
改革を先送りしない真の経済成長戦略へ

定価:本体1,700円+税
発売日:2018年05月28日
ISBN:978-4-532-35778-8
並製/四六判/216ページ
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おすすめのポイント

日本こそ! 大衆迎合主義の危機

◆腰くだけの労働市場改革、反発を恐れて手を出せない社会保障、補助金漬け飼料米の農政--目先の利益のために社会全体の長期的な利益を犠牲にするポピュリズム政治が日本の将来を脅かそうとしている
◆ポピュリズム政治は世界的な潮流ともいえるが、少子高齢化が急激に進む日本では、その負担は重い。それなのに「先送り」をやめる政治決断ができない。
◆著者は、経済財政諮問会議の民間議員も務めた規制問題の第一人者。「今を生きる人」「特定の業界の人」にやさしい政策が後代の人たちに取り返しのつかない負担をかけることや、一般消費者に質の低い商品・サービスを押しつけることになることを指摘。
性別や年齢にかかわらず長く働けるようにすることで、社会保険料を長く納められ、給付の抑制を最小限にする、労働・社会保障の一体改革を提言。

目次

  1. 第1章 アベノミクス5年間の評価と展望――ポピュリズム政治への変質

    第2章 労働市場改革の意義と限界

    第3章 逆戻りする構造改革

    第4章 社会保障改革をどう進めるか

    第5章 年金改革を妨げるポピュリズム政治

    第6章 介護サービスを成長産業に

    第7章 保育を福祉からサービスへ

    第8章 農業活性化を妨げるコメの減反政策

    第9章 外国人労働の受け入れ方――「反外国人ポピュリズム」からの脱却

著者・監修者プロフィール

八代 尚宏(やしろ なおひろ)

昭和女子大学特命教授・グローバルビジネス学部長
1946年生まれ。68年国際基督教大学教養学部卒業。70年東京大学経済学部卒業、経済企画庁入庁。81年米国メリーランド大学Ph.D.取得。日本経済研究センター理事長、国際基督教大学教授などを経て現職。著書に、『シルバー民主主義』(中公新書)『日本的雇用慣行の経済学』(日本経済新聞社)ほか多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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