会社を強くする時価主義経営 〈全2巻〉

“時価会計ショック”にどう対応するか！ 新しい会計処理「減損会計」も紹介！

金融商品の時価会計と退職給付会計が2001年3月期から導入されます。その内容は、(1)有価証券の時価評価、(2)売掛金、貸付金など債権の時価評価、(3)デリバティブ取引の時価評価とオンバランス化、(4)年金資産・債務の時価評価──です。
主要なテーマは「売買目的の有価証券」の時価評価です。ただ、時価会計は有価証券だけでなく債権にも適用され、「一般債権」「貸倒懸念債権」「破産更正債権」などの分類や、格付け、貸倒評価が必要になります。また、ゴルフ会員権も時価評価の対象です。さらに、国際会計基準である「固定資産の減損会計」も将来、導入されます。
時価会計、減損会計は金融、建設、不動産、商社などさまざまな業種に影響を及ぼし、上場企業だけでなく中堅・中小企業も対応を迫られます。
このビデオは、企業のトップマネジメントから実務担当者までを対象に、時価会計とそれが経営に与えるインパクトを、ミニドラマをはさみながら分かりやすく解説します。