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ビジネスモデル特許 〈全2巻〉

こんなものまで特許になる! 儲ける仕組みを特許にする方法

再生

伊藤正和 弁理士、三好内外国特許事務所監修

付録:テキスト付(セットでご購入いただいた場合のみのサービスとなります。)

ビジネスモデル特許とは
IT(情報技術)と儲ける仕組みを結びつけた、ビジネスの方法を対象とした特許。1998年の「States Street Bank事件」の判決から、この言葉が生まれた。以来、アメリカを中心にビジネスモデル特許の訴訟が相次いでいる。
「ビジネスモデル特許」―日本でも今、ネット関連企業を中心に、この特許の申請が相次いでいます。
インターネットを使った仕組みは、世界中からアクセス可能なため、ビジネスモデル特許の多くは、複数の国で出願されます。このため対策を怠れば、紛争に巻き込まれたり、莫大なライセンス料を請求されるなど、企業にとって大きなダメージを負うことになります。
今後、企業はアイデアの段階からビジネスの仕組みを積極的に特許として出願しなければなりません。そのためには全社員が特許への意識を高めることが必要になります。
本ビデオは、ビジネスモデル特許の生まれた背景、日米欧で異なる定義、代表的なビジネスモデルの分類や実例、さらに「いかに対処し、活用するか」までを解説します。

各巻約20分 63,000円(税込)  
約20分 31,500円(税込) ISBN : 978-4-532-42387-2
約20分 31,500円(税込) ISBN : 978-4-532-42388-9

特長

■ビジネスモデル特許について、基礎知識から戦略、実務までを網羅的に解説します。
■第一線企業の戦略、社内教育などの事例を紹介します。
■自社がビジネスに利用しようとする仕組みが、すでに特許として成立しているか、出願されているかを確認するため、特許庁ホームページの「特許電子図書館」などのデータベース検索法を紹介します。
■法務部・知的財産部のほか、法務のスペシャリストではない研究開発部員や営業企画部員、管理者まで、必須の知識を盛り込みました。企業内研修に最適です。

目次

第1巻 ビジネスモデル特許とは
■ビジネスモデル特許とは
■過熱するビジネス特許訴訟
■どんな分野で特許となるのか?
■ビジネスモデル特許の実例
インターネット(仲介、決済)/金融(銀行、証券、保険)/
■日米欧の法律・判例・審査基準
米国/ヨーロッパ/日本

第2巻 ビジネスモデル特許を活用する
■ビジネスモデル特許を活用する
■ビジネスモデル特許として成立するか?
本当に発明なのか?/新規性、進歩性があるのか?/侵害を立証できるのか?
■知的財産を再評価

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