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法と企業行動の経済分析
3,990円（税込）
Ａ5判 上製 400
ページ
978-4-532-13323-8
2006年11月発売
M&A、事業再生、職務発明等、企業活動は従来より遥かに法律と密接に関係するようになった。本書は契約理論、情報の経済学など最新の手法とケーススタディで法と経済の関係を理論・実証両面から解き明かす意欲作。
第１章 法制度はなぜ重要なのか
第２章 コーポレート・ガバナンス――株主が重要事項を決められるのはなぜか
第３章 M&Aの経済学――敵対的買収・防衛策・取引所の意義
第４章 事業再編のケーススタディ・雪印乳業
第５章 破綻法制・事業再生
第６章 事業再生のケーススタディ・日東興業
第７章 株式消却に関する実証分析
第８章 証券化の役割と課題
第９章 職務発明
第10章 取引法、契約法――契約理論との関連
第11章 開発経済・マクロ経済へのインパクト――エンフォースメント問題
第12章 政治的決定プロセス
参考文献
索引
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