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会社分割の進め方 〈第3版〉
1,050円（税込）
新書判 並製 232
ページ
978-4-532-11166-3
2008年2月発売
事業の「選択と集中」が求められるなか、会社分割は重要な再編手法として定着した。本書は会社分割の基礎知識から実務のポイントまでをまとめた入門書。法改正、会計・税制の最新の動きを踏まえて全面改訂する。
I 会社分割で何ができるのか
１ 加速する企業再編と法改正
２ 会社分割とは
３ 会社分割の基本形
４ 特殊な利用形態
５ 会社分割の効用のポイント
６ 会社法の下における会社分割
７ 会社分割のスケジュールの概略
II 新設分割の進め方
１ スケジュール
２ 新設分割計画
３ 労働者保護手続
４ 事前開示制度（書面等の備置）
５ 株主総会の承認
６ 株式および新株予約権の買取請求権等
７ 債権者保護手続
７ 分割登記と事後開示制度
８ 分割の効力と分割無効訴訟
III 吸収分割の進め方
１ スケジュール
２ 吸収分割契約
３ 労働者保護手続と事前開示制度
４ 株主総会の承認
５ 株式および新株予約権の買取請求権等
６ 債権者保護手続
７ 分割登記と事後開示制度等
IV 簡易・略式手続きと共同分割手続き
１ 簡易分割
２ 略式分割
３ 共同会社分割
V 実務のポイント
１ 会計処理
２ 労働者保護手続きが必要になる
３ 重要な債権者の同意がなければならない
４ 隠れた債務の連帯責任
５ 会社分割の税務
VI 会社分割のさまざまなタイプと他の手法との比較
１ 事業部門の100%子会社化・完全別会社化
２ 事業部門の譲渡・譲受
３ 会社の一部だけの他社との合併
４ 共同新会社の設立
５ 持ち株会社を作る
６ 各再編手続きとの比較表とチェックシート
VII 実務の利用例とそのポイント
１ 持ち株会社化のために活用
２ Ｍ＆Ａの第一段階として分社化
３ 事業部門の独立法人化のために利用
４ 相手会社に同一事業を承継させる吸収分割
５ グループ内再編で共同新設分割
６ 地域事業統合のために吸収分割
７ 法令上の条件への対応のために利用
８ 新設分割・吸収分割を併用
９ 共同分割によりジョイントベンチャーを設立
１０ 企業再編のために事業を別会社化
用語解説
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